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会社の説明から読み取った方向です。規模
203.2
％（経常利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高108,348百万円前年比 +16.0%
経常利益24,943百万円前年比 +203.2%
純利益（親会社株主帰属）18,183百万円前年比 +336.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益591円20銭
期末の財政状態
総資産6,443,807百万円
うち純資産 319,312 百万円自己資本比率 4.9%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+67,478
投資+24,450
財務-2,299
純増減+89,629
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高843,122百万円
セグメント別売上高
銀行業86,80187.5%
リース業12,37912.5%
セグメント別利益
銀行業23,02796.7%
リース業7833.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益27,800百万円（前年比 +11.4%）
純利益19,500百万円（前年比 +7.2%）
年間配当予想75円（普通株式1株当たり） → 105円（普通株式1株当たり）（+40.0%）
配当性向12.6
株主還元方針総還元性向を20％〜30％とする中期的な目標
業績の増減要因
きらぼし銀行では、メイン化取引の推進・事業性ファイナンス・新型コロナ関連融資等により貸出金利息が34億円増加、信用保証会社2社からの臨時配当等により有価証券利息配当金が25億円増加、日銀当座預金への付利等によりその他資金利益が8億円増加、法人役務収益が25億円増加した。経営効率化等により経費は10億円減少し、与信管理体制の強化等により与信関係費用は20億円減少した。加えて、合併・システム統合費用や退職給付費用の減少等によりその他臨時損益が62億円利益増加したほか、連結では持分法投資利益65億円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規1社（きらぼしテック株式会社）、除外1社（株式会社きらぼしクレジットサービス）。なお、重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 172百万円
減価償却費5,112百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数30,650,115株
期末自己株式数434,295株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 108,348百万円（前年比 +16.0%） |
| 経常利益 | 24,943百万円（前年比 +203.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,183百万円（前年比 +336.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 591円20銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.9 / 前期末 5.2 |
| 総資産 | 6,443,807百万円 |
| 純資産 | 319,312百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,478百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,450百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,299百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 843,122百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 27,800百万円（前年比 +11.4%） / 純利益 19,500百万円（前年比 +7.2%） |
| 年間配当予想 | 75円（普通株式1株当たり） → 105円（普通株式1株当たり）（+40.0%） |
| 配当性向 | 12.6 |
| 株主還元方針 | 総還元性向を20％〜30％とする中期的な目標 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 86,801百万円（外部顧客に対する経常収益） / リース業 12,379百万円（外部顧客に対する経常収益） |
| セグメント別利益 | 銀行業 23,027百万円 / リース業 783百万円 |
| 減価償却費 | 5,112百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 172百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規1社（きらぼしテック株式会社）、除外1社（株式会社きらぼしクレジットサービス）。なお、重要な子会社の異動は無。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 30,650,115株 |
| 期末自己株式数 | 434,295株 |
| 業績の増減要因 | きらぼし銀行では、メイン化取引の推進・事業性ファイナンス・新型コロナ関連融資等により貸出金利息が34億円増加、信用保証会社2社からの臨時配当等により有価証券利息配当金が25億円増加、日銀当座預金への付利等によりその他資金利益が8億円増加、法人役務収益が25億円増加した。経営効率化等により経費は10億円減少し、与信管理体制の強化等により与信関係費用は20億円減少した。加えて、合併・システム統合費用や退職給付費用の減少等によりその他臨時損益が62億円利益増加したほか、連結では持分法投資利益65億円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結業績の大宗を占めるきらぼし銀行の利益が増加したことや、関連会社の子会社による不動産売却に伴い持分法投資利益を65億円計上したこと等による。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。