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第3四半期2021年４月１日〜2021年12月31日連結日本基準売上高72,437百万円前年比 +4.6%
経常利益13,442百万円前年比 +160.3%進捗 57.2%
純利益（親会社株主帰属）8,606百万円前年比 +170.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益279.26円
期末の財政状態
総資産6,538,423百万円
うち純資産 322,411 百万円自己資本比率 4.9%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益23,500（前年比 +185.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益17,500（前年比 +320.5%）
業績予想の修正経常利益 15,000百万円 → 23,500百万円（+56.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円 → 17,500百万円（+75.0%）
年間配当予想60円 → 70円
株主還元方針総還元性向20～30％
業績の増減要因
きらぼし銀行の利益増加。貸出金利息はメイン化取引の推進による貸出金伸長等で増加、有価証券利息配当金は子会社による臨時配当等で増加、非金利収益は事業性ファイナンス等による法人役務収益の積み上がりで増加、与信関係費用は与信管理強化等で減少、株式等関係損益は政策保有株式の売却益減少等で減少、その他臨時損益は合併・システム統合費用の減少等で増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2022年1月4日に株式会社UI銀行が開業し、1月17日に顧客向けサービスを開始。2022年1月25日に、きらぼし銀行が北京兆泰集団股份有限公司との日中合弁によるコンサルティング現地法人を設立。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 153百万円、項目 システム解約損失 / 金額 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数30,650,115
期末自己株式数441,157
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年４月１日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 72,437百万円（前年比 +4.6%） |
| 経常利益 | 13,442百万円（前年比 +160.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,606百万円（前年比 +170.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 279.26円 |
| 自己資本比率 | 当期末 4.9 / 前期末 5.2 |
| 総資産 | 6,538,423百万円 |
| 純資産 | 322,411百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 23,500（前年比 +185.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 17,500（前年比 +320.5%） |
| 業績予想の修正 | 経常利益 15,000百万円 → 23,500百万円（+56.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円 → 17,500百万円（+75.0%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 70円 |
| 株主還元方針 | 総還元性向20～30％ |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 153百万円、項目 システム解約損失 / 金額 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2022年1月4日に株式会社UI銀行が開業し、1月17日に顧客向けサービスを開始。2022年1月25日に、きらぼし銀行が北京兆泰集団股份有限公司との日中合弁によるコンサルティング現地法人を設立。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 30,650,115 |
| 期末自己株式数 | 441,157 |
| 業績の増減要因 | きらぼし銀行の利益増加。貸出金利息はメイン化取引の推進による貸出金伸長等で増加、有価証券利息配当金は子会社による臨時配当等で増加、非金利収益は事業性ファイナンス等による法人役務収益の積み上がりで増加、与信関係費用は与信管理強化等で減少、株式等関係損益は政策保有株式の売却益減少等で減少、その他臨時損益は合併・システム統合費用の減少等で増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息と法人の役務取引等利益が当初計画を上回る見込みであり、与信関係費用が計画を下回る見込みとなったことに加え、不動産売却を原資とした持分法投資利益を計上する見込みとなったためです。配当は、特殊要因を除く本業部分の利益110億円を踏まえて増額しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。