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2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期中間期は、経常収益がほぼ横ばいとなる一方、経常利益は前年同期比109.0%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同131.6%増となった。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
経常利益7,399百万円前年比 +109.0%進捗 49.3%
純利益(親会社株主帰属)4,765百万円前年比 +131.6%進捗 47.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益152.64円
期末の財政状態
総資産6,386,845百万円
うち純資産 321,123 百万円自己資本比率 5.0%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益15,000百万円(前年比 +82.3%)
純利益10,000百万円(前年比 +140.2%)
業績予想の修正なし
年間配当予想普通株式 60円 → 60円(0.0%) / 第1回第一種優先株式 250円 → 252円 / 第二種優先株式 29.27円 → 31.27円
業績の増減要因

貸出金利息の増加、法人役務の増加、経費の減少、与信関係費用の減少、合併・システム統合費用の減少等が増益要因。一方、国債等債券損益と政策保有株式売却益の反動による株式等関係損益の減少が減益要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名なし。なお、きらぼしビジネスサービス株式会社と株式会社きらぼしクレジットサービスの吸収合併等を実施。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 52百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数30,650,115
期末自己株式数254,641
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
経常利益7,399百万円(前年比 +109.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,765百万円(前年比 +131.6%)
1株当たり当期純利益152.64円
自己資本比率当期末 5 / 前期末 5.2
総資産6,386,845百万円
純資産321,123百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 15,000百万円(前年比 +82.3%) / 純利益 10,000百万円(前年比 +140.2%)
業績予想の修正なし
年間配当予想普通株式 60円 → 60円(0.0%) / 第1回第一種優先株式 250円 → 252円 / 第二種優先株式 29.27円 → 31.27円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産処分益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産処分損 / 金額 52百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名なし。なお、きらぼしビジネスサービス株式会社と株式会社きらぼしクレジットサービスの吸収合併等を実施。
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数30,650,115
期末自己株式数254,641
業績の増減要因貸出金利息の増加、法人役務の増加、経費の減少、与信関係費用の減少、合併・システム統合費用の減少等が増益要因。一方、国債等債券損益と政策保有株式売却益の反動による株式等関係損益の減少が減益要因。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

きらぼし銀行の利益増加が主因。貸出金利息はメイン化取引の推進、事業性ファイナンス、新型コロナ関連融資等により10億円増加し、法人役務は6億円増加、経費は人件費の低下などにより6億円減少、与信関係費用は17億円減少した。一方、国債等債券損益は16億円、株式等関係損益は32億円減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|東京きらぼしフィナンシャルグループ(7173)の適時開示 | Komori