めぶきフィナンシャルグループ（7167）・施策年度の株式先渡取引残高を更新
政策投資株式の株価変動リスクに対する株式先渡取引ヘッジ
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来売却予定株式の株価変動ヘッジ2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026年度の株式先渡取引残高を更新有価証券報告書
「株式先渡取引 その他有価証券（株式） 売建 6,235 － △3,093」
政策保有株式の相場変動リスクをヘッジする株式先渡取引の売建契約額を62億35百万円として更新した。 - FY2022年度の株式先渡取引残高を更新有価証券報告書
「株式先渡取引 その他有価証券（株式） 売建 3,036 ― 1,136」
政策投資株式の相場変動リスクに対する株式先渡取引の売建契約額を3,036百万円へ更新した。 - FY2022-Q2中間期の地震デリバティブ残高を更新有価証券報告書
「地震デリバティブ 売建 5,700 ― △83 ― 買建 5,700 ― 83 ―」
地震デリバティブの売建・買建を各57億円へ更新した。前年度末の各56億円から増加している。 - FY2021株式先渡取引の残高を更新有価証券報告書
「株式先渡取引 その他有価証券（株式） 売建 6,946 ― 272」
政策投資株式の相場変動リスクに対する株式先渡取引の売建契約額を6,946百万円へ更新している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。」
政策投資株式の相場変動リスクに対する株式先渡取引による個別ヘッジと有効性評価方法を継続して開示している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「銀行業を営む一部の連結子会社のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。」
政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクに対し、株式先渡取引を用いた個別ヘッジを行う具体的な管理手段を初めて記載している。