製造業・不動産・卸売業等への取引集中
FY2016に初出。32回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026年度の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,457,025 10.41 不動産業、物品賃貸業 2,198,653 15.71」
当年度末の貸出構成比は製造業10.41％、不動産業・物品賃貸業15.71％となった。不動産業・物品賃貸業の比率は前年度の15.53％から上昇した。 - FY2026-H1中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,437,627 10.98% 不動産業，物品賃貸業 2,123,768 16.23%」
当中間期末の貸出構成比は、製造業10.98％、不動産業・物品賃貸業16.23％となった。前年同期の10.70％、15.43％から両業種の比率が上昇している。 - FY2025年度の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,415,150 10.72 不動産業、物品賃貸業 2,050,011 15.53」
2025年３月末の貸出構成比は、製造業10.72％、不動産業・物品賃貸業15.53％となった。両業種が引き続き主要な集中業種である。 - FY2025-H1中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,278,904 10.18% 1,353,730 10.70% 不動産業，物品賃貸業 1,843,187 14.68% 1,952,653 15.43%」
2024年9月末の貸出構成比は、製造業10.70％、不動産業・物品賃貸業15.43％となった。前年同期の10.18％、14.68％から両業種の比率が上昇した。 - FY2024年度の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業1,299,884 10.27 不動産業、物品賃貸業1,895,740 14.98」
当年度末の貸出構成比は製造業10.27％、不動産業・物品賃貸業14.98％となり、両業種が主要な集中業種である状態を更新した。 - FY2024-Q3第３四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,296,876 10.30 不動産業，物品賃貸業 1,853,479 14.73」
当第３四半期末の貸出構成比は、製造業10.30％、不動産業・物品賃貸業14.73％となった。両業種は引き続き主要な集中業種である。 - FY2024-Q2中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,278,904 10.18% 不動産業，物品賃貸業 1,843,187 14.68%」
2023年9月末の貸出構成比として、製造業10.18％、不動産業・物品賃貸業14.68％を開示した。両業種は引き続き主要な集中業種である。 - FY2024-Q1第１四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,179,422 10.13 1,264,778 10.19 不動産業，物品賃貸業 1,809,910 15.54 1,804,526 14.54」
当第1四半期末の貸出構成比は、製造業10.19％、不動産業・物品賃貸業14.54％となった。両業種は引き続き主要な集中業種だが、前年度第1四半期から不動産業・物品賃貸業の比率は低下した。 - FY2023-Q3第３四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,250,026 10.21 不動産業，物品賃貸業 1,774,593 14.49」
2022年12月末の貸出構成比として、製造業10.21％、不動産業・物品賃貸業14.49％を開示した。両業種は引き続き主要な集中業種である。 - FY2023-Q2中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,213,751 10.10% 不動産業，物品賃貸業 1,755,717 14.61%」
2022年9月末の貸出構成比として、製造業10.10％、不動産業・物品賃貸業14.61％を開示した。両業種は引き続き主要な集中業種である。 - FY2023-Q1第１四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,179,422 10.13 不動産業，物品賃貸業 1,809,910 15.54」
当第１四半期末の貸出構成比として、製造業10.13％、不動産業・物品賃貸業15.54％を開示した。不動産業・物品賃貸業は引き続き主要な集中業種である。 - FY2022年度の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,185,079 10.10 不動産業、物品賃貸業 1,808,503 15.41」
2022年３月末の貸出構成比は製造業10.10％、不動産業・物品賃貸業15.41％となり、両業種が主要な集中業種である状態を継続して開示している。 - FY2022-Q3第３四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,194,535 10.27 不動産業，物品賃貸業 1,800,039 15.47」
2021年12月末の貸出構成比として、製造業10.27％、不動産業・物品賃貸業15.47％を開示した。両業種が引き続き主要な集中業種である。 - FY2022-Q2中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,202,849 10.42 不動産業，物品賃貸業 1,797,833 15.58」
2021年９月末の貸出構成比として、製造業10.42％、不動産業・物品賃貸業15.58％を開示している。両業種が引き続き主要な集中業種である。 - FY2022-Q1第１四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,220,246 10.56 不動産業，物品賃貸業 1,795,189 15.54」
2021年６月末の貸出構成比として、製造業10.56％、不動産業・物品賃貸業15.54％を開示した。前年度末の10.60％、15.35％から、製造業は低下し、不動産業・物品賃貸業は上昇している。 - FY2021年度の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,233,411 10.60 不動産業、物品賃貸業 1,787,411 15.35」
2021年3月末の貸出構成比は製造業10.60％、不動産業・物品賃貸業15.35％となった。両業種が主要な集中業種である状態を継続して開示している。 - FY2021-Q3第３四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,262,755 10.98 不動産業，物品賃貸業 1,792,544 15.59」
当第３四半期末の貸出構成比として、製造業10.98％、不動産業・物品賃貸業15.59％を開示している。両業種が引き続き主要な集中業種である。 - FY2021-Q2中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,249,639 10.90 不動産業，物品賃貸業 1,807,630 15.77」
2020年9月末の貸出構成比は、製造業10.90％、不動産業・物品賃貸業15.77％となった。前年同期の10.62％、16.46％から、不動産業・物品賃貸業は低下し、製造業は上昇した。 - FY2021-Q1第１四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,246,723 10.92 不動産業，物品賃貸業 1,822,892 15.97」
2020年６月末の貸出構成比として、製造業10.92％、不動産業・物品賃貸業15.97％を開示した。不動産業・物品賃貸業は引き続き主要な集中業種である。 - FY2020年度の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,181,058 10.41 不動産業、物品賃貸業 1,811,529 15.97」
2020年3月末の貸出構成比は製造業10.41％、不動産業・物品賃貸業15.97％となった。両業種が主要な集中業種であることは継続している。 - FY2020-Q3第３四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,205,363 10.67 不動産業，物品賃貸業 1,821,893 16.12」
当第３四半期末の貸出構成比として、製造業10.67％、不動産業・物品賃貸業16.12％を開示した。前年同期の11.27％、17.04％からはいずれも低下しているが、引き続き主要な集中業種である。 - FY2020-Q2中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,176,697 10.62 不動産業，物品賃貸業 1,823,561 16.46」
2019年9月末の貸出構成比として、製造業10.62％、不動産業・物品賃貸業16.46％を開示した。前年度中間期の11.24％、17.32％から両業種とも低下したが、引き続き主要な集中業種である。 - FY2020-Q1第１四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,188,056 10.57 不動産業，物品賃貸業 1,824,263 16.23」
当第１四半期末の貸出構成比として、製造業10.57％、不動産業・物品賃貸業16.23％を開示した。前年度末の11.41％、17.35％からいずれも低下しているが、両業種は引き続き主要な集中業種である。 - FY2019-Q3第３四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,199,558 11.27 不動産業，物品賃貸業 1,813,243 17.04」
2018年12月末の貸出構成比として、製造業11.27％、不動産業・物品賃貸業17.04％を開示した。前中間期の11.24％、17.32％から、製造業は上昇し、不動産業・物品賃貸業は低下している。 - FY2019-Q2中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,184,339 11.24 不動産業，物品賃貸業 1,824,135 17.32」
2018年9月末の貸出構成比として、製造業11.24％、不動産業・物品賃貸業17.32％を開示した。前年度中間期比で製造業の構成比は低下し、不動産業・物品賃貸業は上昇した。 - FY2019-Q1第１四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,186,850 11.41 不動産業，物品賃貸業 1,804,676 17.35」
当第１四半期末の貸出構成比として、製造業11.41％、不動産業・物品賃貸業17.35％を開示している。前年度末から不動産業・物品賃貸業の構成比は上昇し、製造業は低下した。 - FY2018-Q3第３四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,209,789 11.64 不動産業，物品賃貸業 1,759,947 16.94」
平成29年12月末の貸出構成比として、製造業11.64％、不動産業・物品賃貸業16.94％を開示している。平成29年9月末の11.58％、16.92％から数値を更新した。 - FY2018-Q2中間期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,191,332 11.58 不動産業，物品賃貸業 1,741,633 16.92」
平成29年9月末の貸出構成比として、製造業11.58％、不動産業・物品賃貸業16.92％を開示している。 - FY2018-Q1四半期の業種別集中度を更新有価証券報告書
「製造業 1,193,890 11.73 不動産業，物品賃貸業 1,711,941 16.82」
当第１四半期末の業種別貸出構成比として、製造業11.73％、不動産業・物品賃貸業16.82％を開示している。統合後の貸出ポートフォリオにおける集中業種の数値を更新した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
統合後グループでも、小口分散を進める一方、不動産・製造業への貸出集中をリスクとして継続している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。」
統合後の連結範囲では、不動産業・物品賃貸業16.15％、製造業12.21％など、重点的な集中業種の記載に組み替わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、製造業、不動産及び卸売業・小売業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。」
業種別貸出残高も開示され、製造業11.81％、不動産業・物品賃貸業11.41％、卸売業・小売業9.34％となっている。