統合後グループの主要勘定残高と純資産の増加

「預金は前年度末比1,355億円増加し17兆9,672億円、貸出金は前年度末比1,186億円減少し13兆8,789億円、有価証券は前年度末比141億円増加し３兆8,623億円となりました。」

「預金等及び貸出金の残高は、当社の第４次グループ中期経営計画における「社会課題解決戦略」、「事業ポートフォリオ戦略」に注力した結果、いずれも増加いたしました。」

「当中間連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人および法人預金は増加したものの、公共預金の減少により前連結会計年度末比1,835億円（1.0％）の減少となる17兆7,415億円（うち預金は17兆3,675億円）となりました。 貸出金の残高は、個人向けおよび法人向け貸出金は増加したものの、財務省・特別会計向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比1,143億円（0.8％）の減少となる、13兆887億円となりました。 有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比316億円（0.7％）の減少となる４兆1,815億円となりました。」

「預金等及び貸出金の残高は、当社の第３次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域を支えるビジネスモデルの追求」に注力した結果、いずれも増加いたしました。」

「当中間連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、公共預金を中心に前連結会計年度末比1,143億円（0.6％）の減少となる17兆6,862億円（うち預金は17兆2,974億円）となりました。また、貸出金の残高は、公共向け貸出金が減少したものの法人向け貸出金を中心に増加し、前連結会計年度末比0.8億円の増加となる、12兆6,583億円となりました。一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比3,312億円（8.0％）の増加となる４兆4,648億円となりました。」

「預金は、個人、法人、公共預金がともに増加したことにより、前連結会計年度比5,366億円増加の17兆6,739億円、貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、個人向け、法人向け貸出の増加等により前連結会計年度比2,220億円増加の12兆6,582億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比4,712億円増加の４兆1,335億円となりました。」

「当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人・法人預金を中心に増加し前連結会計年度末比1,336億円（0.7％）の増加となる17兆6,422億円（うち預金は17兆2,506億円）となりました。また、貸出金の残高は、法人向け貸出金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比1,509億円（1.2％）の増加となる12兆5,871億円となりました。一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しとリスクテイクの継続により、前連結会計年度末比875億円（2.3％）の増加となる３兆7,498億円となりました。」

「当第２四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人・法人預金を中心に前連結会計年度末比63億円（0.0％）の増加となる17兆5,148億円（うち預金は17兆867億円）となりました。 また、貸出金の残高は、法人向け貸出金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比1,209億円（0.9％）の増加となる、12兆5,571億円となりました。 一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比223億円（0.6％）の減少となる３兆6,399億円となりました。」

「当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比1,608億円（0.9％）の増加となる17兆6,694億円（うち預金は17兆2,381億円）となりました。一方、貸出金の残高は、原材料価格高騰等による資金調達ニーズや金利上昇等に伴う前倒し調達ニーズのあるお客さまへの資金繰りの支援に積極的に取り組む一方、公共向けの貸出が減少したことから、前連結会計年度末比245億円（0.1％）の減少となる12兆4,116億円となりました。また、有価証券の残高は、国債の売却等により、前連結会計年度末比320億円（0.8％）の減少となる３兆6,302億円となりました。」

「当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比659億円（0.3％）の増加となる17兆2,024億円（うち預金は16兆8,594億円）となりました。 一方、貸出金の残高は、原材料価格高騰や円安の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んだことなどから、前連結会計年度末比5,114億円（4.3％）の増加となる12兆2,487億円となりました。 また、有価証券の残高は、外国債券や国内債券の売却等により、前連結会計年度末比8,052億円（17.1%）の減少となる３兆8,770億円となりました。」

「当第２四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、公共預金を中心に前連結会計年度末比672億円（0.3％）の減少となる17兆691億円（うち預金は16兆6,837億円）となりました。また、貸出金の残高は、公共向け貸出金を中心に増加したことから、前連結会計年度末比2,826億円（2.4％）の増加となる、12兆200億円となりました。一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたポートフォリオの見直しにより、前連結会計年度末比4,177億円（8.9％）の減少となる４兆2,645億円となりました。」

「当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に増加し前連結会計年度末比1,709億円（0.9％）の増加となる17兆3,073億円（うち預金は16兆9,204億円）となりました。 一方、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んできましたが、足元では資金ニーズに落ち着きが見られることなどから、前連結会計年度末比938億円（0.8％）の減少となる11兆6,435億円となりました。 また、有価証券の残高は、外国債券や投資信託の売却等により、前連結会計年度末比461億円（0.9%）の減少となる４兆6,361億円となりました。」

「預金は、個人・公共預金を中心に前連結会計年度比6,020億円増加の16兆8,257億円、貸出金は、住宅ローンや無担保ローンの強化等により前連結会計年度比990億円増加の11兆7,373億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比3,490億円増加の４兆6,823億円となりました。」

「当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比2,702億円（1.6％）の増加となる16兆7,853億円（うち預金は16兆5,151億円）となりました。 また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によるお客さまの資金ニーズが一巡したこと等から、前連結会計年度末比62億円（0.05％）の減少となる、11兆6,321億円となりました。 一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたリスクテイクの継続により、前連結会計年度末比2,002億円(4.6％)の増加となる４兆5,334億円となりました。」

「当第２四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、公共預金を中心に前連結会計年度末比489億円（0.2％）の減少となる16兆4,661億円（うち預金は16兆1,700億円）となりました。 また、貸出金の残高は、個人向け貸出金が増加となりましたが、公共向け貸出金および法人向け貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比1,005億円（0.8％）の減少となる、11兆5,378億円となりました。 一方、有価証券の残高は、市況動向を踏まえたリスクテイクの継続により、前連結会計年度末比1,357億円（3.1％）の増加となる4兆4,689億円となりました。」

「当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、法人預金・個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比1,765億円（1.0％）の増加となる16兆6,915億円（うち預金は16兆3,335億円）となりました。 また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたお客さまの資金繰り支援に積極的に取り組んできましたが、足元では資金ニーズに落ち着きが見られることなどから、前連結会計年度末比844億円（0.7％）の減少となる、11兆5,538億円となりました。 一方、有価証券の残高は、国債や投資信託の購入、地方債の引受等により、前連結会計年度末比587億円（1.3%）の増加となる４兆3,919億円となりました。」

「預金は、コロナ禍の影響等により、個人・法人預金を中心に前連結会計年度比１兆4,669億円増加の16兆2,236億円、貸出金は、住宅ローンや法人向け資金繰り支援の強化等により前連結会計年度比2,958億円増加の11兆6,383億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比2,570億円増加の４兆3,332億円となりました。」

「当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、法人預金・個人預金を中心に前連結会計年度末比１兆1,738億円（7.8％）の増加となる16兆2,136億円（うち預金は15兆8,892億円）となりました。 また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比1,581億円（1.3％）の増加となる、11兆5,006億円となりました。 一方、有価証券の残高は、国債償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比2,027億円の増加となる４兆2,789億円となりました。」

「当第２四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、法人預金・個人預金を中心に前連結会計年度末比8,331億円（5.5％）の増加となる15兆8,729億円（うち預金は15兆5,591億円）となりました。 また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比1,220億円（1.0％）の増加となる、11兆4,646億円となりました。 一方、有価証券の残高は、国債償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比645億円の減少となる４兆116億円となりました。」

「当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、法人預金・個人預金を中心に前連結会計年度末比8,375億円（5.5％）の増加となる15兆8,773億円（うち預金は15兆4,918億円）となりました。 また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連結会計年度末比723億円（0.6％）の増加となる、11兆4,148億円となりました。 一方、有価証券の残高は、国債償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比27億円の減少となる４兆733億円となりました。」

「預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比3,827億円増加の14兆7,566億円、貸出金は、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比2,200億円増加の11兆3,425億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比2,704億円減少の４兆761億円となりました。」

「当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、グループ一体での総合金融サービスの提供に注力し、法人預金及び個人預金を中心に前連結会計年度末比4,108億円（2.8％）の増加となる15兆668億円（うち預金は14兆6,514億円）となりました。 また、貸出金の残高は、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比1,787億円（1.6％）の増加となる、11兆3,012億円となりました。 一方、有価証券の残高は、国債の償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替に伴う売却等により、前連結会計年度末比1,301億円（2.9％）の減少となる４兆2,165億円となりました。」

「当第２四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、当社の第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、個人預金および法人預金を中心に前年度末比939億円（0.6％）の増加となる14兆7,500億円（うち預金は14兆3,232億円）となりました。 また、貸出金の残高は、個人向け貸出金が増加となりましたが、公共向け貸出金および法人向け貸出金が減少したことから、前年度末比460億円（0.4％）の減少となる、11兆764億円となりました。 一方、有価証券の残高は、相場動向に応じたポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前年度末比1,923億円（4.4％）の減少となる４兆1,542億円となりました。」

「当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、第２次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなか、グループ一体での総合金融サービスの提供に注力し、個人預金を中心に前年度末比2,460億円（1.6％）の増加となる14兆9,021億円（うち預金は14兆4,526億円）となりました。 また、貸出金の残高は、法人向け貸出金が減少となりましたが、公共向けおよび個人向け貸出金が増加したことから、前年度末比1,206億円（1.0％）の増加となる、11兆2,431億円となりました。 一方、有価証券の残高は、国債の償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替に伴う売却等により、前年度末比1,642億円（3.7％）の減少となる４兆1,824億円となりました。」

「当第３四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、当社の第１次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、法人預金及び個人預金を中心に前年度末比3,909億円（2.7％）の増加となる14兆6,414億円（うち預金は14兆2,391億円）となりました。 また、貸出金の残高は、公共向け貸出金が減少となりましたが、法人向けおよび個人向け貸出金が増加したことから、前年度末比1,436億円（1.3％）の増加となる、10兆6,416億円となりました。 一方、有価証券の残高は、米国政策金利見通しを踏まえ米国債券を減らした一方、欧州債券を中心に残高を増加し、前年度末比913億円（2.1％）の増加となる４兆2,681億円となりました。」

「当第２四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、当社の第１次グループ中期経営計画の基本戦略である「総合金融サービスの拡充」、「エリア・チャネルの拡充」への取り組み等により、法人預金及び個人預金を中心に前年度末比1,894億円（1.3％）の増加となる14兆4,400億円（うち預金は14兆412億円）となりました。 また、貸出金の残高は、公共向け貸出金が減少となりましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことから、前年度末比356億円（0.3％）の増加となる、10兆5,336億円となりました。 一方、有価証券の残高は、米国政策金利見通しを踏まえ米国債券を減らした一方、欧州債券を中心に残高を増加し、前年度末比901億円（2.1％）の増加となる４兆2,669億円となりました。」

「当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、前年度末比2,835億円（1.9％）の増加となる14兆5,341億円（うち預金は14兆1,141億円）となりました。また、貸出金の残高は、前年度末比959億円（0.9％）の減少となる、10兆4,019億円となりました。一方、有価証券の残高は、前年度末比861億円（2.0％）の増加となる４兆2,629億円となりました。」

「また、純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比535億円増加し9,166億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比3,689億円増加し13兆8,759億円、貸出金は前年度末比1,441億円増加し10兆3,889億円、有価証券は前年度末比716億円増加し４兆2,623億円となりました。」