読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
244563
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか244,563株
当社普通株式244,563株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名10,488株
当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）4名1,132株
株式会社常陽銀行の取締役7名59,564株
株式会社常陽銀行の執行役員16名56,128株
株式会社足利銀行の取締役7名61,761株
株式会社足利銀行の執行役員16名55,490株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,411.0円
発行価額の総額345,078,393円
調達する資金の額
本金銭債権合計345,078,393円（全額を現物出資）／差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計345,078,393円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月23日から2056年7月22日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、所定の在任月数に応じて1/4、1/2、3/4または全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役5名・10,488株、当社執行役員4名・1,132株、株式会社常陽銀行取締役7名・59,564株、同執行役員16名・56,128株、株式会社足利銀行取締役7名・61,761株、同執行役員16名・55,490株。列挙上55名、実人数46名。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から2056年7月22日まで。
払込期日
2026年7月23日
払込金額の算定根拠
2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,411.0円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式244,563株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,411.0円 |
| 発行価額の総額 | 345,078,393円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権合計345,078,393円（全額を現物出資）／差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）5名 / 株数 10,488株、名称 当社の執行役員（取締役を兼務する者を除く）4名 / 株数 1,132株、名称 株式会社常陽銀行の取締役7名 / 株数 59,564株、名称 株式会社常陽銀行の執行役員16名 / 株数 56,128株、名称 株式会社足利銀行の取締役7名 / 株数 61,761株、名称 株式会社足利銀行の執行役員16名 / 株数 55,490株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月23日から2056年7月22日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,411.0円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月23日から2056年7月22日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社、株式会社常陽銀行又は株式会社足利銀行の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時は、所定の在任月数に応じて1/4、1/2、3/4または全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役5名・10,488株、当社執行役員4名・1,132株、株式会社常陽銀行取締役7名・59,564株、同執行役員16名・56,128株、株式会社足利銀行取締役7名・61,761株、同執行役員16名・55,490株。列挙上55名、実人数46名。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計345,078,393円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。また、対象者の更なるモチベーションの向上を図ること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。