全国保証（7164）・リスク再定義
個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1034社が書いているテーマ・逆風1046社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1049件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「また、外部からのサイバー攻撃等による不正アクセスや役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により機密情報や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。」
従来の個人情報漏洩リスクから、機密情報を含む情報漏洩・サイバー攻撃リスクとして対象を広げ、グループ全体のリスクに整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個人情報漏洩の発生を防ぐために個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育の徹底を実施しておりますが、万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコンピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信用が失墜し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
個人情報保護規程・細則と従業員教育を防止策としつつ、外部侵入や人為的ミスによる漏洩リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人情報漏洩の発生を防ぐために個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育の徹底を実施しておりますが、万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコンピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信用が失墜し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
個人情報保護規程・細則と従業員教育を防止策としつつ、外部侵入や人為的ミスによる漏洩リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコンピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信用が失墜し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
規程整備と従業員教育を漏洩防止策として記載している。