全国保証（7164）・方針資本業務提携に基づく株式取得と保有株式売却を記載
住宅ローン保証事業とのシナジーを重視した株式保有
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026資本業務提携に基づく株式取得と保有株式売却を記載有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 273 資本業務提携に基づく株式の取得」
政策保有株式について、資本業務提携に基づき1銘柄を273百万円で取得し、別の1銘柄を30百万円で売却した。 - FY2024政策保有株式の取得・売却を記載有価証券報告書
「非上場株式 1 100 当社の信用保証事業における良好な取引関係を構築するため新規取得しております。 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 50」
政策保有株式について、信用保証事業上の取引関係構築を目的に非上場株式1銘柄を100百万円で取得し、1銘柄を売却した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。」
政策保有株式について、保証実行件数・保証債務残高の増加状況と株主資本コストを用いて個別銘柄の合理性を定期検証する方法を再確認している。 - FY2019保有合理性の検証方法を具体化有価証券報告書
「保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。」
住宅ローン保証事業とのシナジーを重視する政策保有方針について、保証実行件数・保証債務残高と株主資本コストを用いた定期検証、および合理性を失った銘柄の売却・縮減を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社の中核事業である住宅ローン保証事業とシナジー効果を生み出す可能性が高い企業の株式について保有する方針であります。」
政策保有株式を住宅ローン保証事業とのシナジー創出可能性に基づいて保有する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の中核事業である住宅ローン保証事業とシナジー効果を産み出す可能性が高い企業の株式について保有する方針であります。」
提携金融機関や住宅リフォーム関連企業などとの事業上の関係円滑化を保有目的としている。