全国保証（7164）・施策再定義
経常利益等に連動する業績連動賞与
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定182社が書いているテーマ・逆風2社・追い風129社
全国保証がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「短期的には単年度のEPS、中長期的には保証債務残高、ROE、従業員満足度の経営指標を重視しております。したがって、業績連動報酬等に係る指標として、短期インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動賞与はEPS、業績連動型株式報酬は保証債務残高、ROE、従業員満足度を連動指標としております。」
業績連動賞与の連動指標を従来の経常利益からEPSへ変更し、株式報酬では保証債務残高・ROE・従業員満足度を用いる体系へ整理した。 - FY2024初出有価証券報告書
「業績連動賞与は経常利益、業績連動型株式報酬は保証債務残高等を連動指標としております。」
業務執行取締役の報酬について、短期インセンティブとして業績連動賞与を設け、経常利益を連動指標とする仕組みを明示した。