本社集中と災害による事業継続リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社グループ役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。」
全国展開の一方で本社・営業拠点・子会社が東京都に集中していることによる災害・事業継続リスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。」
全国展開の一方で本社、営業拠点、子会社が東京都に集中していることによる災害リスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、事務専門子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当社の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都への機能集中、広域災害、感染症流行による業務・財務への影響を再確認している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、他の四半期会計期間と比較した時に第４四半期会計期間の営業収益の増加要因となる、当社が生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴い得ている収入保証料について、大規模災害や感染症等の流行を原因として多くの死者が出ることにより減少した場合には、当社の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都への機能集中による災害リスクに加え、大規模災害や感染症流行による団体信用生命保険の取次ぎ収入保証料の減少経路を明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、事務専門子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。」
全国展開の一方で、主要機能が東京都に集中していることをリスクとしている。