全国保証（7164）・施策再掲
緊急事態対策による事業継続体制
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「危機管理規程」、「業務継続規程」に基づき、危機管理の徹底、業務中断の場合の早期業務運営回復により対外的信用維持に努めるなど、危機管理体制の充実・強化を図る。」
危機管理規程・業務継続規程に基づき、業務中断時の早期回復と対外的信用維持を図る体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「危機管理規程」、「業務継続規程」に基づき、危機管理の徹底、業務中断の場合の早期業務運営回復により対外的信用維持に努めるなど、危機管理体制の充実・強化を図る。」
危機管理規程・業務継続規程に基づく危機管理と、業務中断時の早期回復による事業継続体制を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、自然災害等の業務継続に影響を与える事態の発生に備え、危機管理、業務継続体制を見直し、整備するなど内部統制システムの充実を図った」
自然災害等に備える危機管理・業務継続体制の見直しと整備を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自然災害や事故等の業務継続に影響を与える事態の発生に備え、危機管理、業務継続体制を見直し、整備するなど内部統制システムの充実を図りました。」
緊急事態対策の一環として、自然災害・事故等を想定した危機管理および業務継続体制を見直し、整備した。 - FY2017初出有価証券報告書
「「緊急事態対策規程」に基づき、緊急対策本部の設置など体制を整備し、不測の事態が発生した場合には、事態の早期収拾を図り、損害を最小限に抑えるなど、業務の再開・継続を図る危機管理体制の強化・充実を図る。」
緊急対策本部の設置等により、不測の事態における損害抑制と業務の再開・継続を図る体制を記載している。