株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）による株主・従業員の利害共有
FY2016に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-07-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- 2026-07-21前進株式の発行・処分
「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」
J-ESOP及びJ-ESOP-RSの継続に向け、2026年8月6日に480,000株、総額1,471,200,000円の自己株式を信託E口へ処分し、2027年3月期から2031年3月期までの5事業年度分の給付に必要な株式を追加拠出する具体的な実施内容を示した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、2026年３月16日開催の取締役会決議に基づき、「Ｊ－ＥＳＯＰ」に加えて、2026年４月１日より従業員に対して退職までの間の譲渡制限を付した当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ－ＲＳ)」を導入する改定を行っております。」
従来のJ-ESOPに加え、2026年4月1日から、退職まで譲渡制限を付した株式等を給付するJ-ESOP-RSへ制度を拡張した。 - 2026-03-16前進ガバナンス
「今般、現行 J-ESOP 制度に加えて、2026 年４月 1 日より J-ESOP-RS 制度を導入することといたしました。」
既存のJ-ESOP制度に加え、在職時に譲渡制限付株式を給付するJ-ESOP-RS制度を2026年4月1日から導入することを決議した。従業員の議決権行使・配当金受領を可能とし、株主との利害共有および中長期的な企業価値向上意識を強化する内容である。canonicalスレッド自体は変更しない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度117百万円、87,500株、当中間連結会計期間102百万円、76,920株であります。」
J-ESOPの目的・仕組みを維持しており、信託に残存する株式は当中間連結会計期間末で76,920株となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148百万円、55,565株、当中間連結会計期間125百万円、46,780株であります。」
J-ESOPの目的・仕組みを維持し、信託に残存する株式は前連結会計年度の55,565株から46,780株となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。 本プランは、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172百万円、64,330株、当第３四半期連結会計期間150百万円、56,225株であります。」
J-ESOPの目的・仕組みを維持しており、信託に残存する株式は前連結会計年度の64,330株から56,225株となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。 本プランは、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172百万円、64,330株、当第２四半期連結会計期間153百万円、57,185株であります。」
J-ESOPの制度目的・仕組みを維持しており、信託に残存する株式は前連結会計年度の64,330株から57,185株となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172百万円、64,330株、当第１四半期連結会計期間170百万円、63,670株であります。」
J-ESOPの制度目的・仕組みに変更はなく、信託に残存する株式は前連結会計年度の64,330株から63,670株となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、2023年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有株式数は64,330株であります。」
J-ESOPの目的・仕組みを維持し、2023年3月末の信託保有株式数を64,330株と記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間172百万円、64,330株であります。」
J-ESOPの目的・仕組みに変更はなく、当第3四半期連結会計期間末の信託残存株式は64,330株、帳簿価額は172百万円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。 本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間172百万円、64,330株であります。」
J-ESOPの目的・仕組みに変更はなく、当第2四半期連結会計期間末の信託残存株式は64,330株と記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。 本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間192百万円、71,700株であります。」
J-ESOPによる株主と従業員等の利害共有と、規程・要件に基づく株式給付の仕組みを再確認している。信託残存株式は71,700株と記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204百万円、76,510株、当第２四半期会計期間194百万円、72,700株であります。」
J-ESOPの制度目的・仕組みに変更はなく、当第2四半期会計期間末の信託保有株式数を72,700株と記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度204百万円、76,510株、当第１四半期会計期間204百万円、76,510株であります。」
J-ESOPの制度目的・仕組みに変更はなく、当第1四半期会計期間末の信託残存株式は76,510株と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度224百万円、83,845株、当第２四半期会計期間208百万円、77,920株であります。」
J-ESOPの制度・目的に変更はなく、当第2四半期会計期間末の信託残存株式は77,920株と記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度224百万円、83,845株、当第１四半期会計期間224百万円、83,845株であります。」
J-ESOPの目的と仕組みを再確認し、当第1四半期会計期間末の信託残存株式を83,845株と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPの目的と、規程・要件に基づく株式給付の仕組みを再確認している。当第2四半期会計期間末の信託残存株式は87,820株である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPの目的と、規程・要件に基づき従業員等へ株式を給付する仕組みを再確認している。当第1四半期会計期間末の信託保有株式数は90,380株である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2014年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役および従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。 なお、2019年３月31日現在における資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有株式数は90,380株であります。」
J-ESOPの株主・従業員間の利害共有という目的と制度の継続を再確認し、2019年3月末の信託保有株式数を90,380株と記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPの目的と、株式給付規程・一定要件に基づく株式給付の仕組みを再確認している。信託に残存する株式は98,240株と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPによる株主と従業員等の利害共有、規程・要件に基づく株式給付の仕組みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPの目的と仕組みを再確認しており、当第3四半期会計期間末の信託残存株式は99,650株である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPによる株主と従業員等の利害共有、株式給付規程と一定要件に基づく株式給付の仕組みを再確認している。信託に残存する株式は99,650株。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。」
J-ESOPの目的と、株式給付規程・一定要件に基づき従業員等へ株式を給付する仕組みを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
J-ESOPの目的と従業員等への株式給付による株主との利害共有を再確認している。信託に残存する当社株式は99,650株と記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。」
J-ESOPの目的と、ポイント付与・一定条件での株式給付という仕組みを追加情報で再掲している。信託に残存する株式は99,650株。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。」
270百万円を拠出し、信託が100,700株を取得した制度として具体化されている。