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2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の経常収益は前年同期比14.3%増、経常利益は0.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.5%増となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高32,777百万円前年比 +14.3%
経常利益2,774百万円前年比 +0.9%進捗 126.1%
純利益(親会社株主帰属)2,397百万円前年比 +32.5%進捗 141.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益89.60円
期末の財政状態
総資産2,579,223百万円
うち純資産 86,647 百万円自己資本比率 3.3%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
銀行業27,74285.7%
リース業4,62614.3%
セグメント別利益
銀行業2,49391.8%
リース業2238.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益2,200百万円(前年比 +4.7%)
純利益1,700百万円(前年比 +13.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
業績の増減要因

貸出金利息等の資金運用収益が増加したことなどにより経常収益が増加した。預金利息等の資金調達費用が増加したことなどにより経常費用も増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
減損損失50百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 243百万円 / 特別損失 固定資産処分損 5百万円、減損損失 50百万円
減価償却費1,153百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,840,263株
期末自己株式数87,024株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高32,777百万円(前年比 +14.3%)
経常利益2,774百万円(前年比 +0.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,397百万円(前年比 +32.5%)
1株当たり当期純利益89.60円
自己資本比率当期末 3.3 / 前期末 3.3
総資産2,579,223百万円
純資産86,647百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 2,200百万円(前年比 +4.7%) / 純利益 1,700百万円(前年比 +13.3%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想5円 → 5円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 売上高 27,742百万円 / 前年同期比_pct 17.4百万円、セグメント リース業 / 売上高 4,626百万円 / 前年同期比_pct -1.3百万円
セグメント別利益セグメント 銀行業 / セグメント利益 2,493百万円 / 前年同期比_pct 2.1百万円、セグメント リース業 / セグメント利益 223百万円 / 前年同期比_pct -26.6百万円
減価償却費1,153百万円
減損損失50百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 243百万円 / 特別損失 固定資産処分損 5百万円、減損損失 50百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,840,263株
期末自己株式数87,024株
業績の増減要因貸出金利息等の資金運用収益が増加したことなどにより経常収益が増加した。預金利息等の資金調達費用が増加したことなどにより経常費用も増加した。
この書類が述べていない項目(11件)
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

貸出金利息等の資金運用収益が増加したことなどにより経常収益が増加した。一方、預金利息等の資金調達費用が増加したことなどにより経常費用も増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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