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百万円（経常利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年４月１日〜2024年６月30日連結日本基準売上高9,668百万円（経常収益）前年比 +4.4%
経常利益1,397百万円前年比 +72.7%進捗 93.1%
純利益（親会社株主帰属）859百万円前年比 +38.0%進捗 95.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益32.15円
期末の財政状態
総資産2,634,026百万円
うち純資産 84,073 百万円自己資本比率 3.1%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セグメント 銀行業 / 当期 7,959百万円（経常収益） / 前年同期 7,434百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示、セグメント リース業 / 当期 1,604百万円（経常収益） / 前年同期 1,673百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示
セグメント別利益セグメント 銀行業 / 当期 1,296百万円 / 前年同期 732百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント リース業 / 当期 100百万円 / 前年同期 66百万円 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益1,500百万円
純利益900百万円
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0.00円・銭 → 非開示
業績の増減要因
貸出金利息の増加などによる資金運用収益の増加、経費削減による経常費用の減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外会社の記載なし。
重要な後発事象公的資金返済について、返済時期の見直しを含めた取扱いを国と協議している。
減損損失当期は該当事項なし。前年同期は550百万円を計上。
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 20百万円
減価償却費409百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数26,840,263
期末自己株式数100,038
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2024年６月30日 |
| 売上高 | 9,668百万円（経常収益）（前年比 +4.4%） |
| 経常利益 | 1,397百万円（前年比 +72.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 859百万円（前年比 +38.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 32.15円 |
| 自己資本比率 | 当期末 3.1 / 前期末 3.1 |
| 総資産 | 2,634,026百万円 |
| 純資産 | 84,073百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 1,500百万円 / 純利益 900百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 0.00円・銭 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | セグメント 銀行業 / 当期 7,959百万円（経常収益） / 前年同期 7,434百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示、セグメント リース業 / 当期 1,604百万円（経常収益） / 前年同期 1,673百万円（経常収益） / 前年同期比 非開示 |
| セグメント別利益 | セグメント 銀行業 / 当期 1,296百万円 / 前年同期 732百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント リース業 / 当期 100百万円 / 前年同期 66百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 減価償却費 | 409百万円 |
| 減損損失 | 当期は該当事項なし。前年同期は550百万円を計上。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 固定資産処分損 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし。新規・除外会社の記載なし。 |
| 重要な後発事象 | 公的資金返済について、返済時期の見直しを含めた取扱いを国と協議している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 26,840,263 |
| 期末自己株式数 | 100,038 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息の増加などによる資金運用収益の増加、経費削減による経常費用の減少。 |
この書類が述べていない項目（10件）
営業利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息の増加などにより資金運用収益が増加したこと、経費の削減により経常費用が減少したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。