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5項目のうち3項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
63.52
%（議決権所有割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。主要株主及び主要株主である筆頭株主並びに親会社以外の支配株主の異動
対象となる主体
株式会社整理回収機構
発生2024年6月20日
同日この開示2024年6月20日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
当社が2024年3月期のすべての優先配当金を無配としたため。各種優先株式の発行要項では、優先配当金の全額を支払う旨の議案が定時株主総会に提出されない場合、当該定時株主総会から議決権を行使できると定められている。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
異動前の議決権所有割合
議決権の数：－、所有株式数：46,000,000株、議決権所有割合：－、基準日：2024年3月31日現在
異動後の議決権所有割合
議決権の数：460,000個、所有株式数：46,000,000株、議決権所有割合：63.52％、異動後の基準日の明記なし
業績予想への影響
2025年3月期の通期業績予想において黒字回復を予想している。公的資金の返済時期の見直しも含めて国と協議中であることから、配当予想は未定。
今後の見通し
優先配当金の全額を支払う旨の株主総会決議がなされた時点で、株式会社整理回収機構の議決権はない状態に戻る。また、当社は公的資金の返済時期の見直しも含めて国と協議を進めている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 主要株主及び主要株主である筆頭株主並びに親会社以外の支配株主の異動 |
| 発生日 | 2024年6月20日 |
| 対象となる主体 | 株式会社整理回収機構 |
| 原因 | 当社が2024年3月期のすべての優先配当金を無配としたため。各種優先株式の発行要項では、優先配当金の全額を支払う旨の議案が定時株主総会に提出されない場合、当該定時株主総会から議決権を行使できると定められている。 |
| 業績予想への影響 | 2025年3月期の通期業績予想において黒字回復を予想している。公的資金の返済時期の見直しも含めて国と協議中であることから、配当予想は未定。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 議決権の数：－、所有株式数：46,000,000株、議決権所有割合：－、基準日：2024年3月31日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | 議決権の数：460,000個、所有株式数：46,000,000株、議決権所有割合：63.52％、異動後の基準日の明記なし |
| 今後の見通し | 優先配当金の全額を支払う旨の株主総会決議がなされた時点で、株式会社整理回収機構の議決権はない状態に戻る。また、当社は公的資金の返済時期の見直しも含めて国と協議を進めている。 |
この書類が述べていない項目（17件）
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年3月期の優先配当金をすべて無配としたため、優先配当金の全額を支払う旨の株主総会決議がなされるまで、発行要項に基づき優先株式の議決権が発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。