読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
18031
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高37,942百万円前年比 +1.3%
経常利益-22,329百万円
純利益（親会社株主帰属）-23,462百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1,023.15円
売上高営業利益率-58.8%
期末の財政状態
総資産2,680,825百万円
うち純資産 83,626 百万円自己資本比率 3.1%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-13,850
投資+129,915
財務+19,642
純増減+135,707
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高356,932百万円
セグメント別売上高
銀行業30,81681.2%
リース業6,45817.0%
その他6681.8%
セグメント別利益
銀行業-22,251
リース業-101
その他82
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益1,500百万円
純利益900百万円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
貸出金利息の増加などで経常収益が増加した一方、与信関係費用が大幅に増加し、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券償還損を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年4月26日、当社ときらやか銀行が、公的資金の返済について国との協議を開始することを決定した。2024年9月に予定していた公的資金の返済は困難と判断し、返済時期の見直しを含めて協議する。
減損損失1,694百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産処分益 124 / 収用補償金 664 / 特別損失 固定資産処分損 187 / 減損損失 1,694
減価償却費1,399百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数26,840,263株
期末自己株式数99,869株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 37,942百万円（前年比 +1.3%） |
| 経常利益 | -22,329百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -23,462百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1,023.15円 |
| 売上高営業利益率 | -58.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 3.1% / 前期末 2.9% |
| 総資産 | 2,680,825百万円 |
| 純資産 | 83,626百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,850百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 129,915百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,642百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 356,932百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 1,500百万円 / 純利益 900百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 銀行業 30,816百万円 / リース業 6,458百万円 / その他 668百万円 |
| セグメント別利益 | 銀行業 -22,251百万円 / リース業 -101百万円 / その他 82百万円 |
| 減価償却費 | 1,399百万円 |
| 減損損失 | 1,694百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産処分益 124 / 収用補償金 664 / 特別損失 固定資産処分損 187 / 減損損失 1,694 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年4月26日、当社ときらやか銀行が、公的資金の返済について国との協議を開始することを決定した。2024年9月に予定していた公的資金の返済は困難と判断し、返済時期の見直しを含めて協議する。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 26,840,263株 |
| 期末自己株式数 | 99,869株 |
| 業績の増減要因 | 貸出金利息の増加などで経常収益が増加した一方、与信関係費用が大幅に増加し、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う国債等債券償還損を計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
営業利益業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。貸出金利息の増加などで経常収益が増加した一方、きらやか銀行が取引先への経営支援方針を見直したことで与信関係費用が大幅に増加し、有価証券ポートフォリオの見直しに伴って多額の国債等債券償還損を計上したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。