繰越欠損金の利用不能
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- 2026-05-13対処決算説明資料
「翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。」
繰越欠損金に係る繰延税金資産376百万円を認識し、企業分類の変更に伴い評価性引当額が1,619百万円減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年度第1四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社の経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
IFRS適用に伴う繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更事項として継続記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2023年度第１四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社の経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金の期限内利用不能という従来のリスクに加え、IFRS上の保険契約評価や経営見通しの変化により、繰延税金資産の回収可能性を見直し減額するリスクへと整理が広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。」
税務上の繰越欠損金が期限までに解消されない場合の控除不能リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。」
税務上の繰越欠損金が期限までに解消されない場合の課税所得控除不能リスクを記載している。