責任準備金の積み立て不足
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年度第1四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約サービスマージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、または、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約の評価における割引率は金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
IFRS適用下の保険契約評価について、CSMを超える前提条件の悪化が損失となるリスクおよび市場環境による割引率変動リスクを継続記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2023年度第１四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約サービスマージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、または、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約の評価における割引率は金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の責任準備金の積み立て不足リスクが、IFRS適用に伴い、保険事故発生率・解約失効率・維持費率等の悪化がCSMを超える場合の当期損失計上リスクとして具体化された。割引率を通じた金利・市場環境の影響も明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。」
死亡率、罹患率、解約失効率、運用利回り等の前提と実績の乖離による責任準備金不足リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。」
死亡率、罹患率、解約失効率、運用利回り等の前提と実績の乖離により、責任準備金が不足する可能性をリスクとしている。