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発生事実7157ライフネット生命保険金融(除く銀行)

資本業務提携の締結、資本提携の解消及び業務提携の変更、株式売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ

auフィナンシャルホールディングスが保有するライフネット生命株14,726,100株を日本航空へ譲渡し、ライフネット生命はJALと資本業務提携を始める予定です。これに伴い、auフィナンシャルホールディングスとの資本提携を解消し、KDDIグループとの業務提携を資本関係のない形へ変更します。

読む価値
53定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
14726100
株(発行済株式の18.32%)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

資本業務提携の締結、資本提携の解消及び業務提携の変更、株式売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定

対象となる主体

ライフネット生命保険株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、KDDI株式会社、日本航空株式会社

対象拠点・対象製品

当社普通株式14,726,100株、当社の保険商品・サービス、JALグループによる当社保険商品の販売体制

発生2026年4月30日

(取締役会決議日及びJALとの資本業務提携契約締結日)

同日
認知・通知受領2026年4月30日

(auFHから、auFHが所有する当社普通株式をJALへ譲渡する旨の合意について報告を受けた日)

同日
この開示2026年4月30日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

auFHとJALとの間で、auFHが所有する当社普通株式14,726,100株をJALへ譲渡する旨の合意がなされたこと。KDDIグループとの業務提携については、デジタル化や生成AI技術の進展などの事業環境変化を踏まえたもの。

業績への影響額

金額は非開示。2027年3月期の業績への影響は「軽微」です。

計上する会計期間

2027年3月期(業績影響の対象として記載)

業績予想への影響

本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微です。

議決権所有割合の異動

JAL0.00%→18.33%(+18.33pt)
auFH18.33%→0.00%(-18.33pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

JAL:議決権0個(0%)。auFH:議決権147,261個(18.33%)。基準日は2026年3月31日。

異動後の議決権所有割合

JAL:議決権147,261個(18.33%)。auFH:議決権0個(0%)。基準日は2026年3月31日。

関係する手続き

種類

保険主要株主に係る認可手続(本譲渡実行の条件)及び有価証券通知書の提出

裁判所・当局

関東財務局長(有価証券通知書の提出先)。保険主要株主に係る認可当局名は非開示。

今後の見通し

本譲渡は、JALによる保険主要株主に係る認可取得等の条件充足を前提に、2026年6月下旬に実行予定です。実行後、JALとの保険商品の共同開発・販売や販売体制の構築を進め、KDDIグループとも新たな業務提携関係のもとで協業を継続します。

発生した事象
項目内容
事象の名称資本業務提携の締結、資本提携の解消及び業務提携の変更、株式売出し並びに主要株主及びその他の関係会社の異動の予定
発生日2026年4月30日(取締役会決議日及びJALとの資本業務提携契約締結日)
認知日・通知受領日2026年4月30日(auFHから、auFHが所有する当社普通株式をJALへ譲渡する旨の合意について報告を受けた日)
対象となる主体ライフネット生命保険株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、KDDI株式会社、日本航空株式会社
対象拠点・対象製品当社普通株式14,726,100株、当社の保険商品・サービス、JALグループによる当社保険商品の販売体制
原因auFHとJALとの間で、auFHが所有する当社普通株式14,726,100株をJALへ譲渡する旨の合意がなされたこと。KDDIグループとの業務提携については、デジタル化や生成AI技術の進展などの事業環境変化を踏まえたもの。
業績への影響額金額は非開示。2027年3月期の業績への影響は「軽微」です。
計上する会計期間2027年3月期(業績影響の対象として記載)
業績予想への影響本件が当社の2027年3月期の業績に与える影響は軽微です。
訴訟・手続きの種類保険主要株主に係る認可手続(本譲渡実行の条件)及び有価証券通知書の提出
裁判所・当局関東財務局長(有価証券通知書の提出先)。保険主要株主に係る認可当局名は非開示。
異動前の議決権所有割合JAL:議決権0個(0%)。auFH:議決権147,261個(18.33%)。基準日は2026年3月31日。
異動後の議決権所有割合JAL:議決権147,261個(18.33%)。auFH:議決権0個(0%)。基準日は2026年3月31日。
今後の見通し本譲渡は、JALによる保険主要株主に係る認可取得等の条件充足を前提に、2026年6月下旬に実行予定です。実行後、JALとの保険商品の共同開発・販売や販売体制の構築を進め、KDDIグループとも新たな業務提携関係のもとで協業を継続します。
この書類が述べていない項目(11件)
原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

auフィナンシャルホールディングスとJALの株式譲渡合意が直接の契機です。KDDIグループとの関係は、デジタル化や生成AI技術の進展などの事業環境変化を踏まえ、迅速な意思決定と最適なリソース投下のため資本関係を伴わない提携へ移行します。JALとは、約4,100万人の顧客基盤やブランド力を活用してEmbedded戦略を加速し、事業成長を目指します。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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