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決算説明資料7157ライフネット生命保険金融(除く銀行)

2024年度第3四半期決算説明資料

2024年度第3四半期累計は、保険サービス損益と親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。特にCSMリリースの増加と団信事業の改善が利益を押し上げた一方、金融損益は為替評価差損などで悪化した。

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百万円(保険サービス損益の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2024年度 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高22,041百万円保険収益
経常利益6,884百万円税引前四半期利益、IFRS
純利益4,956百万円親会社の所有者に帰属する四半期利益
当四半期3か月の実績
保険サービス損益
2,628百万円
税引前四半期利益
2,505百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,804百万円
通期業績予想
保有契約年換算保険料
34,000百万円
保険収益
30,000百万円
保険サービス損益
8,900百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
6,200百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
保険サービス損益80.8
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
順調に推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
保険サービス損益
予想保険金等-発生保険金等-414
リスク調整リリース-73
CSMリリース350
再保険損益-202
その他-62
団信損益1,321
包括資本
新契約CSM1,803
利息による増加486
前提変更等による調整-113
CSMリリース-3,777
団信契約価値の変動3,519
親会社の所有者に帰属する四半期利益4,956
その他の包括利益-1,518
その他の資本の変動70
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
法定実効税率28.0%から28.9%へ上昇予定(防衛特別法人税が導入された場合)
新しい施策
  • 2025年1月から新商品『ペアローン連生団信』を提供開始
  • 2024年10月から定期型医療保険を販売開始
  • 2025年2月から『Vポイントが貯まる保険』を提供開始
  • 2025年度を目途に東証プライム市場への上場を目指す
  • 従業員向け株式報酬を導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 包括資本165,229百万円
    前年同期比105.8%(前年同期末比)
  • 保有契約年換算保険料33,348百万円
    前年同期比119.6%(前年同期末比)
  • 保険サービス損益7,193百万円
    前年同期比114.6%
  • 個人保険の保有契約件数626,146件
  • 個人保険の保有契約者数395,724人
  • ソルベンシー・マージン比率1,701.6%
中期経営計画の目標
目標年度2028年度
包括資本2,000億円~2,400億円
株価3,000円以上
1株当たり包括資本成長率10%程度
財務目標
株価3,000円以上
1株当たり包括資本成長率10%程度
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
当期利益への影響約6~7億円
包括資本への影響約15~20億円
内容防衛特別法人税導入による繰延税金負債等の再計算及び将来計算上の税率変更
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年度 第3四半期
売上高22,041百万円(保険収益)
経常利益6,884百万円(税引前四半期利益、IFRS)
純利益4,956百万円(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
当四半期3か月の実績保険サービス損益 2,628百万円 / 税引前四半期利益 2,505百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,804百万円
通期業績予想保有契約年換算保険料 34,000百万円 / 保険収益 30,000百万円 / 保険サービス損益 8,900百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 6,200百万円
通期予想に対する進捗率保険サービス損益 80.8
計画に対する自己評価順調に推移
増減要因の内訳保険サービス損益 予想保険金等-発生保険金等 -414 / リスク調整リリース -73 / CSMリリース 350 / 再保険損益 -202 / その他 -62 / 団信損益 1,321 / 包括資本 新契約CSM 1,803 / 利息による増加 486 / 前提変更等による調整 -113 / CSMリリース -3,777 / 団信契約価値の変動 3,519 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,956 / その他の包括利益 -1,518 / その他の資本の変動 70
主要KPI指標名 包括資本 / 値 165,229百万円 / 前年同期比 105.8%(前年同期末比)、指標名 保有契約年換算保険料 / 値 33,348百万円 / 前年同期比 119.6%(前年同期末比)、指標名 保険サービス損益 / 値 7,193百万円 / 前年同期比 114.6%、指標名 個人保険の保有契約件数 / 値 626,146件 / 前年同期比 非開示、指標名 個人保険の保有契約者数 / 値 395,724人 / 前年同期比 非開示、指標名 ソルベンシー・マージン比率 / 値 1,701.6% / 前年同期比 非開示
業績見通しの前提法定実効税率 28.0%から28.9%へ上昇予定(防衛特別法人税が導入された場合)
見通しに織り込んだリスク額当期利益への影響 約6~7億円 / 包括資本への影響 約15~20億円 / 内容 防衛特別法人税導入による繰延税金負債等の再計算及び将来計算上の税率変更
中期経営計画の目標目標年度 2028年度 / 包括資本 2,000億円~2,400億円 / 株価 3,000円以上 / 1株当たり包括資本成長率 10%程度
財務目標株価 3,000円以上 / 1株当たり包括資本成長率 10%程度
新しい施策2025年1月から新商品『ペアローン連生団信』を提供開始、2024年10月から定期型医療保険を販売開始、2025年2月から『Vポイントが貯まる保険』を提供開始、2025年度を目途に東証プライム市場への上場を目指す、従業員向け株式報酬を導入
この書類が述べていない項目(15件)
営業利益売上総利益率営業利益率販管費セグメント別実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保険サービス損益は、CSMリリースが350百万円増加し、団信損益が1,321百万円改善したことなどにより増加した。団信損益は保険金支払いの減少により増加した。金融損益は、為替評価差損などにより343百万円減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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