読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2400
億円（2028年度包括資本目標：2,000億～2,400億円）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定前の計画はどうなったか2023年度業績予想（2023年8月発表時）：保有契約年換算保険料28,200百万円、保険収益24,900百万円、保険サービス損益8,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,800百万円 → 2023年度実績：保有契約年換算保険料28,750百万円、保険収益24,698百万円、保険サービス損益8,222百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,734百万円+2.0%公表された2つの数値から算出
分野別の投資額対象 2021年9月増資 / 項目 新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用 / 調達額 6,800百万円、対象 2021年9月増資 / 項目 変化に対応した商品・サービスを提供するためのシステム開発費用 / 調達額 1,372百万円、対象 2021年9月増資 / 項目 パートナービジネスのさらなる拡大及び新規事業への投資 / 調達額 1,500百万円、対象 2023年9月増資 / 項目 ダイレクトビジネスのさらなる拡大を目的とした費用 / 調達額 5,770百万円、対象 2023年9月増資 / 項目 パートナービジネスのさらなる拡大を目的とした費用 / 調達額 3,000百万円、対象 2023年9月増資 / 項目 新規事業への投資 / 調達額 1,000百万円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針キャピタルゲインによりTSRの向上を目指す。中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
PBR・株価に関する自己評価P/EV倍率は1倍を下回るなど、資本市場からの評価には改善余地があると認識。2024年3月末の株価は1,512円、P/EV倍率は0.83倍。2028年度目標として株価3,000円以上を掲げる。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01Rebranding
02Tech & Services
03Embedded
04重点領域に注力するための組織体制移行の推進
05従業員の成長と事業成長の好循環の創出
06マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化
非財務目標指標 エンゲージメントスコア（総合） / 目標 継続的に向上 / 時期 2028年度、指標 意思決定者に占める女性の割合 / 目標 30%以上 / 時期 2028年度、指標 意思決定者に占める30代以下の割合 / 目標 15%以上 / 時期 2028年度、指標 エンゲージメントスコア（成長機会） / 目標 継続的に向上 / 時期 2028年度
対象市場の規模生命保険市場 38.0兆円（保険料等収入） / 個人保険の保有契約件数 1.9億件 / 住宅ローン貸付残高 215兆円（2022年度末） / オンラインによる加入意向率 18.0%（2022年） / オンラインによる加入率 4.4%（2022年） / 出典 生命保険文化センター、生命保険協会、住宅金融支援機構など
会社が挙げているリスク
A-1 競争状況に係るリスク
A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク
A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
A-4 日本国内の人口動態に係るリスク
A-5 気候変動に係るリスク
A-6 サステナビリティ全般に係るリスク
A-7 法規制に係るリスク
A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク
A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク
A-11 技術革新に係るリスク
A-12 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク
B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク
B-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク
C-1 金利変動に係るリスク
C-2 再保険取引に係るリスク
C-3 株価・為替等の変動に係るリスク
C-4 社債等に係る信用リスク
C-5 流動性リスク
D-1 システムリスク
D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク
D-3 情報漏えいに係るリスク
D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
D-5 事務リスク
D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
D-7 人材の確保・維持に関するリスク
D-8 訴訟リスク
D-9 リスク管理体制に係るリスク
重要度高として明示されたリスク：保険獲得キャッシュ・フローの投下、死亡率・罹患率等、金利変動、法令等違反及び社会規範逸脱
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 2024年度-2028年度中期計画 |
| 計画期間 | 2024年度～2028年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 配当性向・DOEの方針 | キャピタルゲインによりTSRの向上を目指す。中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | P/EV倍率は1倍を下回るなど、資本市場からの評価には改善余地があると認識。2024年3月末の株価は1,512円、P/EV倍率は0.83倍。2028年度目標として株価3,000円以上を掲げる。 |
| 分野別の投資額 | 対象 2021年9月増資 / 項目 新契約獲得に伴うマーケティング費用を主とする営業費用 / 調達額 6,800百万円、対象 2021年9月増資 / 項目 変化に対応した商品・サービスを提供するためのシステム開発費用 / 調達額 1,372百万円、対象 2021年9月増資 / 項目 パートナービジネスのさらなる拡大及び新規事業への投資 / 調達額 1,500百万円、対象 2023年9月増資 / 項目 ダイレクトビジネスのさらなる拡大を目的とした費用 / 調達額 5,770百万円、対象 2023年9月増資 / 項目 パートナービジネスのさらなる拡大を目的とした費用 / 調達額 3,000百万円、対象 2023年9月増資 / 項目 新規事業への投資 / 調達額 1,000百万円 |
| 非財務目標 | 指標 エンゲージメントスコア（総合） / 目標 継続的に向上 / 時期 2028年度、指標 意思決定者に占める女性の割合 / 目標 30%以上 / 時期 2028年度、指標 意思決定者に占める30代以下の割合 / 目標 15%以上 / 時期 2028年度、指標 エンゲージメントスコア（成長機会） / 目標 継続的に向上 / 時期 2028年度 |
| 重点施策 | Rebranding、Tech & Services、Embedded、重点領域に注力するための組織体制移行の推進、従業員の成長と事業成長の好循環の創出、マニフェストを基軸とした組織風土の維持・強化 |
| 前計画の実績 | 2023年度業績予想（2023年8月発表時）：保有契約年換算保険料28,200百万円、保険収益24,900百万円、保険サービス損益8,600百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,800百万円 → 2023年度実績：保有契約年換算保険料28,750百万円、保険収益24,698百万円、保険サービス損益8,222百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,734百万円 |
| 対象市場の規模 | 生命保険市場 38.0兆円（保険料等収入） / 個人保険の保有契約件数 1.9億件 / 住宅ローン貸付残高 215兆円（2022年度末） / オンラインによる加入意向率 18.0%（2022年） / オンラインによる加入率 4.4%（2022年） / 出典 生命保険文化センター、生命保険協会、住宅金融支援機構など |
| 認識するリスク | A-1 競争状況に係るリスク、A-2 保険獲得キャッシュ・フローの投下に係るリスク、A-3 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク、A-4 日本国内の人口動態に係るリスク、A-5 気候変動に係るリスク、A-6 サステナビリティ全般に係るリスク、A-7 法規制に係るリスク、A-8 社会保障制度等の変更に係るリスク、A-9 他の生命保険会社の破綻に係るリスク、A-10 オンライン生保業界の風評に係るリスク、A-11 技術革新に係るリスク、A-12 IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク、B-1 死亡率・罹患率等に係るリスク、B-2 IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク、C-1 金利変動に係るリスク、C-2 再保険取引に係るリスク、C-3 株価・為替等の変動に係るリスク、C-4 社債等に係る信用リスク、C-5 流動性リスク、D-1 システムリスク、D-2 法令等違反及び社会規範逸脱に係るリスク、D-3 情報漏えいに係るリスク、D-4 大規模災害等における事業継続性に係るリスク、D-5 事務リスク、D-6 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク、D-7 人材の確保・維持に関するリスク、D-8 訴訟リスク、D-9 リスク管理体制に係るリスク、重要度高として明示されたリスク：保険獲得キャッシュ・フローの投下、死亡率・罹患率等、金利変動、法令等違反及び社会規範逸脱 |
| 公表日 | 2024年6月 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高目標営業利益目標営業利益率目標当期純利益目標ROE目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コスト投資計画の総額セグメント別目標計画の前提見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンライン生保市場の拡大、若年層におけるテクノロジー利用の進展、金融経済圏の潮流を事業成長の追い風と認識し、ライフネット生命を次のステージに引き上げるため。また、EEVから会計数値と連動する包括資本へ変更することで、企業価値指標への信頼性向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。