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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日～2024年3月31日連結IFRS売上高24,698百万円前年比 +19.1%
経常利益8,251百万円前年比 +54.4%
純利益（親会社株主帰属）5,734百万円前年比 +61.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益75.97円
期末の財政状態
総資産112,417百万円
うち純資産 90,882 百万円自己資本比率 80.8%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,016
投資-3,443
財務+9,681
純増減+12,254
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高24,423百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円（前年比 +21.5%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益6,200百万円（前年比 +8.1%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
保有契約年換算保険料は前期末比119.6%となり、個人保険の保有契約増加及び2023年7月開始の団体信用生命保険事業により保険収益が増加しました。保険サービス損益はリスク調整リリース及びCSMリリースの計上により増加し、金融損益は投資信託の評価益により改善しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失53百万円
減価償却費631百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数80,279,827
期末自己株式数345
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日～2024年3月31日 |
| 売上高 | 24,698百万円（前年比 +19.1%） |
| 経常利益 | 8,251百万円（前年比 +54.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,734百万円（前年比 +61.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 75.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.8 / 前期末 80.7 |
| 総資産 | 112,417百万円 |
| 純資産 | 90,882百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,016百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,443百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,681百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 24,423百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,000百万円（前年比 +21.5%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 6,200百万円（前年比 +8.1%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 631百万円 |
| 減損損失 | 53百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 80,279,827 |
| 期末自己株式数 | 345 |
| 業績の増減要因 | 保有契約年換算保険料は前期末比119.6%となり、個人保険の保有契約増加及び2023年7月開始の団体信用生命保険事業により保険収益が増加しました。保険サービス損益はリスク調整リリース及びCSMリリースの計上により増加し、金融損益は投資信託の評価益により改善しました。 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保有契約の増加に加え、2023年7月に開始した団体信用生命保険事業による保険料収入を計上しました。保険サービス損益はリスク調整リリース及びCSMリリースの計上により増加し、金融損益は投資信託の評価益の計上により改善しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。