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決算説明資料2023年度第3四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高18,087百万円
経常利益6,215百万円
純利益4,365百万円
当四半期3か月の実績
保険サービス損益
2,186百万円
税引前四半期利益
2,289百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
1,606百万円
通期業績予想
保有契約年換算保険料
28,200百万円
保険収益
24,900百万円
保険サービス損益
8,600百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
5,800百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
保険サービス損益73.0%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
予想保険金等－発生保険金等1,399
リスク調整リリース20
CSMリリース462
再保険損益-215
その他-38
団信損益-221
新しい施策
- SMBCグループとの協業開始
- 三井住友カード会員向け専用商品「Vポイントが貯まる保険」の販売開始
- 同性パートナー向けに地方自治体のパートナーシップ証明書を利用可能にする顧客体験の更新
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EEV144,294百万円前年同期比117.3%
- 保有契約年換算保険料27,872百万円前年同期比118.5%
- 保険サービス損益6,275百万円前年同期比128.9%
- 保有契約件数590,097件
- 保有契約者数374,671人
- ソルベンシー・マージン比率2,333.8%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
新契約年換算保険料
675百万円
新契約件数
16,036件
中期経営計画の目標
保険サービス損益持続的な10%成長
東証プライム市場2025年度を目途に移行を目指す
EEV早期に2,000億円到達を目指す
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年度第3四半期 |
| 売上高 | 18,087百万円 |
| 経常利益 | 6,215百万円 |
| 純利益 | 4,365百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 保険サービス損益 2,186百万円 / 税引前四半期利益 2,289百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,606百万円 |
| 通期業績予想 | 保有契約年換算保険料 28,200百万円 / 保険収益 24,900百万円 / 保険サービス損益 8,600百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,800百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 保険サービス損益 73.0% |
| 増減要因の内訳 | 予想保険金等－発生保険金等 1,399 / リスク調整リリース 20 / CSMリリース 462 / 再保険損益 -215 / その他 -38 / 団信損益 -221 |
| 主要KPI | 指標名 EEV / 値 144,294百万円 / 前年同期比 117.3%、指標名 保有契約年換算保険料 / 値 27,872百万円 / 前年同期比 118.5%、指標名 保険サービス損益 / 値 6,275百万円 / 前年同期比 128.9%、指標名 保有契約件数 / 値 590,097件 / 前年同期比 非開示、指標名 保有契約者数 / 値 374,671人 / 前年同期比 非開示、指標名 ソルベンシー・マージン比率 / 値 2,333.8% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 新契約年換算保険料 675百万円 / 新契約件数 16,036件 |
| 中期経営計画の目標 | 保険サービス損益 持続的な10%成長 / 東証プライム市場 2025年度を目途に移行を目指す / EEV 早期に2,000億円到達を目指す |
| 新しい施策 | SMBCグループとの協業開始、三井住友カード会員向け専用商品「Vポイントが貯まる保険」の販売開始、同性パートナー向けに地方自治体のパートナーシップ証明書を利用可能にする顧客体験の更新 |
この書類が述べていない項目（18件）
営業利益売上総利益率営業利益率販管費計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保険サービス損益は、コロナ関連支払いの収束、保有契約の成長に伴うCSMリリースの増加などにより増加した。金融損益は、海外金利の上昇が前年同期比で抑制されたことによる投資信託等の評価損の回復で改善した。一方、団信では保険金等の支払いが増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。