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その他開示7157ライフネット生命保険金融(除く銀行)

自治体のパートナーシップ証明書の提出でも同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定が可能に

自治体発行のパートナーシップ証明書を提出すれば、同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定できる手続きが追加された。従来必要だった当社所定の書類や住民票の提出が不要となり、証明書をマイページからアップロードして手続きを完結できるようになった。

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発表された内容

死亡保険金の受取人指定手続き(同性パートナー対応)
適用分野(この発表が対象とする用途)

生命保険、死亡保険金受取人指定

提供開始日2024年2月6日(実績)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

住民票の取得が不要となり、証明書をマイページからアップロードして手続きを完結可能

拠点(この発表が示した場所)

東京都千代田区(当社本社)

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査(2023年6月時点)

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名死亡保険金の受取人指定手続き(同性パートナー対応)
提供開始日2024年2月6日(実績)
適用分野生命保険、死亡保険金受取人指定
拠点所在地東京都千代田区(当社本社)
定量的な効果住民票の取得が不要となり、証明書をマイページからアップロードして手続きを完結可能
出典渋谷区・虹色ダイバーシティ全国パートナーシップ制度共同調査(2023年6月時点)
この書類が述べていない項目(12件)
相手先相手先の概要当社との関係契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点の規模利用実績業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

パートナーシップ証明書を発行する自治体が全国に広がっている社会状況を踏まえ、お客さまの利便性を高め、安心して契約を申し込めるようにするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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