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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
56881
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか56,881株
普通株式 56,881株（新株）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名56,881株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき770円
発行価額の総額43,798,370円
調達する資金の額
払込金額の総額 43,798,370円（差引手取概算額：非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 43,798,370円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月2日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれかにあったこと。社会通念上相当であると認められない退任の場合、解除を延期できる。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に定める数を解除する。
無償取得の事由
一定の事由が生じた場合。対象取締役が継続して対象となる地位にあったことを満たさない場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式について、解除直後に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名、56,881株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれからも退任又は退職する日まで。
払込期日
2022年8月2日
払込金額の算定根拠
2022年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値770円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示。
企業行動規範上の手続
2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において報酬枠が承認された。2022年6月26日開催の第16回定時株主総会決議において譲渡制限期間を変更した。
業績への影響
本件による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 56,881株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき770円 |
| 発行価額の総額 | 43,798,370円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 43,798,370円（差引手取概算額：非開示） |
| 払込期日 | 2022年8月2日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名 / 株数 56,881株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれからも退任又は退職する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値770円。ディスカウント率・プレミアム率：非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月2日から、対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれの地位からも退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位又は従業員の地位のいずれかにあったこと。社会通念上相当であると認められない退任の場合、解除を延期できる。組織再編等の場合は、取締役会の決議により合理的に定める数を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 一定の事由が生じた場合。対象取締役が継続して対象となる地位にあったことを満たさない場合、及び組織再編等により譲渡制限が解除されていない株式について、解除直後に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名、56,881株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 43,798,370円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において報酬枠が承認された。2022年6月26日開催の第16回定時株主総会決議において譲渡制限期間を変更した。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、会社の業況、各対象取締役の職責の範囲等を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。