読む価値
55注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
25.9
％（経常収益の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準経常利益-3,245百万円
純利益（親会社株主帰属）-3,319百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△50.65円
期末の財政状態
総資産67,820百万円
うち純資産 22,071 百万円自己資本比率 32.5%前期末比 +3.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,783
投資-7,749
財務+9,668
純増減+4,702
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,761百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益-3,400
純利益-3,400
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
保有契約の増加に伴う保険料収入の増加、修正共同保険式再保険による再保険収入の増加、有価証券売却益の増加により経常収益が増加した一方、再保険料、責任準備金等繰入額、広告宣伝費を中心とする事業費が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 項目 固定資産等処分損 / 金額 42百万円、項目 特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額） / 金額 26百万円
減価償却費390百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数69,679,538
期末自己株式数158
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 経常利益 | -3,245百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,319百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △50.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.5% / 前期末 29.0% |
| 総資産 | 67,820百万円 |
| 純資産 | 22,071百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,783百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,749百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,668百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,761百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 -3,400 / 純利益 -3,400 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 390百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 項目 固定資産等処分損 / 金額 42百万円、項目 特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額） / 金額 26百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 69,679,538 |
| 期末自己株式数 | 158 |
| 業績の増減要因 | 保有契約の増加に伴う保険料収入の増加、修正共同保険式再保険による再保険収入の増加、有価証券売却益の増加により経常収益が増加した一方、再保険料、責任準備金等繰入額、広告宣伝費を中心とする事業費が増加した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保有契約の増加に伴う保険料収入の増加、修正共同保険式再保険による再保険収入の増加、有価証券売却益の増加により経常収益が増加した。一方、再保険料や責任準備金等繰入額、広告宣伝費を中心とする営業費用の増加により、経常損失と当期純損失は拡大した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。