読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
21464
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
2021年度（2022年3月末）会社の説明として取り出せた項目 6 件
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 2021年3月末EEVの調整（リスクフリー・レート変更）635百万円
- 2021年度新契約価値4,679百万円
- 将来利益現価の割り戻し（リスクフリー・レート分）1,189百万円
- 将来利益現価の割り戻し（期待超過収益分）124百万円
- 保険関係の前提条件と実績の差異116百万円
- 保険関係の前提条件の変更4,652百万円
- 経済的前提条件と実績の差異219百万円
- 2022年3月末EEVの調整（新株式発行等）9,846百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 3.8%前提終局金利
- 0.1%（補外開始年度まで）、終局水準2%前提事業費インフレ率
- 10%前提消費税率
- 28%前提法人実効税率
- ソルベンシー・マージン比率500%相当前提必要資本
新しい施策
- EEVのリスクフリー・レートを金利スワップレートから国債利回りへ変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- EEV116,604百万円前年同期比前年度末比21,464百万円増加（22.6%増）
- 新契約価値4,679百万円前年同期比1,118百万円減少
- 新契約マージン7.3%前年同期比1.0ポイント低下
- 1件あたりの新契約価値46千円前年同期比11千円減少
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
1件あたりの新契約価値：46千円（2020年度57千円、11千円減少）。契約件数自体は記載なし。見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
ヘッジ不能リスクに係る費用：24,445百万円。オペレーショナル・リスク、カウンターパーティ・リスク、保険リスク、巨大災害リスク等を反映。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象決算期 | 2021年度（2022年3月末） |
| 増減要因の内訳 | 要因 2021年3月末EEVの調整（リスクフリー・レート変更） / 金額 635百万円、要因 2021年度新契約価値 / 金額 4,679百万円、要因 将来利益現価の割り戻し（リスクフリー・レート分） / 金額 1,189百万円、要因 将来利益現価の割り戻し（期待超過収益分） / 金額 124百万円、要因 保険関係の前提条件と実績の差異 / 金額 116百万円、要因 保険関係の前提条件の変更 / 金額 4,652百万円、要因 経済的前提条件と実績の差異 / 金額 219百万円、要因 2022年3月末EEVの調整（新株式発行等） / 金額 9,846百万円 |
| 主要KPI | 指標名 EEV / 値 116,604百万円 / 前年同期比 前年度末比21,464百万円増加（22.6%増）、指標名 新契約価値 / 値 4,679百万円 / 前年同期比 1,118百万円減少、指標名 新契約マージン / 値 7.3% / 前年同期比 1.0ポイント低下、指標名 1件あたりの新契約価値 / 値 46千円 / 前年同期比 11千円減少 |
| 単価と数量の指標 | 1件あたりの新契約価値：46千円（2020年度57千円、11千円減少）。契約件数自体は記載なし。 |
| 業績見通しの前提 | 前提 終局金利 / 値 3.8%、前提 事業費インフレ率 / 値 0.1%（補外開始年度まで）、終局水準2%、前提 消費税率 / 値 10%、前提 法人実効税率 / 値 28%、前提 必要資本 / 値 ソルベンシー・マージン比率500%相当 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | ヘッジ不能リスクに係る費用：24,445百万円。オペレーショナル・リスク、カウンターパーティ・リスク、保険リスク、巨大災害リスク等を反映。 |
| 新しい施策 | EEVのリスクフリー・レートを金利スワップレートから国債利回りへ変更 |
この書類が述べていない項目（24件）
資料の種類売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。EEVの増加は、海外市場での募集による新株式発行などによる修正純資産の増加、新契約の獲得、保険事故発生率の前提見直しなどによる保有契約の将来利益現価の増加によるもの。新契約価値の減少は、1件あたり新契約獲得費用の増加などによるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。