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6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
200
百万円（経常利益・当期純利益の予想損失縮小幅）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日非連結（個別）日本基準売上高19,300百万円（経常収益）前年比 +27.4%進捗 73.9%
経常利益-1,948百万円
純利益（親会社株主帰属）-2,009百万円（非連結の四半期純利益）
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△31.31円
期末の財政状態
総資産67,781百万円
うち純資産 24,012 百万円自己資本比率 35.4%前期末比 +6.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,181
投資-6,537
財務+9,669
純増減+5,313
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,373百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,100百万円（経常収益）（前年比 +25.5%）
営業利益非開示
経常利益-3,400百万円
純利益-3,500百万円
業績予想の修正売上高 26,100百万円（経常収益） → 26,100百万円（経常収益） / 経常利益 -3,600百万円 → -3,400百万円 / 純利益 -3,700百万円 → -3,500百万円
年間配当予想0円（前期実績と今期予想） → 0円（前期実績と今期予想）
業績の増減要因
保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加により経常収益が増加。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加した一方、保険金等支払金は再保険料の増加などにより増加し、事業費は広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により増加。通期予想は、有価証券売却益の計上及び保険金・給付金の支払実績が想定を下回る見通しを反映して修正。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産等処分損 39百万円、特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額） 18百万円
減価償却費298百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数69,679,538
期末自己株式数158
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 19,300百万円（経常収益）（前年比 +27.4%） |
| 経常利益 | -1,948百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,009百万円（非連結の四半期純利益） |
| １株当たり当期純利益 | △31.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.4 / 前期末 29 |
| 総資産 | 67,781百万円 |
| 純資産 | 24,012百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,181百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,537百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,669百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,373百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,100百万円（経常収益）（前年比 +25.5%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 -3,400百万円 / 純利益 -3,500百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 26,100百万円（経常収益） → 26,100百万円（経常収益） / 経常利益 -3,600百万円 → -3,400百万円 / 純利益 -3,700百万円 → -3,500百万円 |
| 年間配当予想 | 0円（前期実績と今期予想） → 0円（前期実績と今期予想） |
| 減価償却費 | 298百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産等処分損 39百万円、特別法上の準備金繰入額（価格変動準備金繰入額） 18百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 69,679,538 |
| 期末自己株式数 | 158 |
| 業績の増減要因 | 保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加により経常収益が増加。有価証券売却益の増加により資産運用収益が増加した一方、保険金等支払金は再保険料の増加などにより増加し、事業費は広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により増加。通期予想は、有価証券売却益の計上及び保険金・給付金の支払実績が想定を下回る見通しを反映して修正。 |
この書類が述べていない項目（11件）
営業利益売上高営業利益率配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、通期予想の修正理由として、有価証券売却益を計上したこと、保険金及び給付金の支払実績が想定を下回る見通しとなったことを挙げている。また、業績面では保有契約の増加と再保険収入の増加が経常収益を押し上げ、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下などが費用増加要因となったと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。