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株式の発行・処分7157ライフネット生命保険金融(除く銀行)

発行価格等の決定に関するお知らせ

既に決議していた海外募集による新株発行について、発行価格、払込金額、発行総額などの条件が確定した。需要を踏まえ、800,000株のオーバーアロットメントも実施する。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
9000000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

海外市場における募集による新株式発行

発行・処分する株式数

普通株式9,000,000株(引受人の買取引受け8,200,000株、追加的に発行する株式を買取る権利の対象上限800,000株)

割当予定先
引受人(名称は非開示)
1株につき1,085.76円(払込金額)
発行価額の総額

10,197,000,000円(発行価格の総額)

調達する資金の額
払込金額の総額9,771,840,000円、差引手取概算額上限9,672百万円
資金の具体的な使途
ブランド力及び認知度向上のためのテレビCMやオンライン広告などの新契約獲得に伴うマーケティング費用金額 6,800百万円・支出予定時期 2022年3月期から2026年3月期までの5年間の適切な時期
お客さまの利便性向上や当社の事業効率を高めるためのシステム開発費用金額 1,372百万円・支出予定時期 2022年3月期から2026年3月期までの5年間の適切な時期
パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して生命保険商品を届けるホワイトレーベルビジネスのさらなる拡大や、オンラインをベースとしたお客さまとの接点の強化に伴う新規事業投資金額 1,500百万円・支出予定時期 2022年3月期から2026年3月期までの5年間の適切な時期
募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数800,000株、第三者割当の上限株数800,000株
払込期日
2021年9月15日(水)
払込金額の算定根拠
2021年9月8日を算定基準日とし、その終値1,181円から4.06%ディスカウント
直近のエクイティ・ファイナンス
前回増資(時期・種類・金額は非開示)
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類海外市場における募集による新株式発行
発行・処分する株式数普通株式9,000,000株(引受人の買取引受け8,200,000株、追加的に発行する株式を買取る権利の対象上限800,000株)
発行価額・処分価額1株につき1,085.76円(払込金額)
発行価額の総額10,197,000,000円(発行価格の総額)
調達する資金の額払込金額の総額9,771,840,000円、差引手取概算額上限9,672百万円
資金の具体的な使途内容 ブランド力及び認知度向上のためのテレビCMやオンライン広告などの新契約獲得に伴うマーケティング費用 / 金額 6,800百万円 / 支出予定時期 2022年3月期から2026年3月期までの5年間の適切な時期、内容 お客さまの利便性向上や当社の事業効率を高めるためのシステム開発費用 / 金額 1,372百万円 / 支出予定時期 2022年3月期から2026年3月期までの5年間の適切な時期、内容 パートナー企業のブランド力と顧客基盤を活用して生命保険商品を届けるホワイトレーベルビジネスのさらなる拡大や、オンラインをベースとしたお客さまとの接点の強化に伴う新規事業投資 / 金額 1,500百万円 / 支出予定時期 2022年3月期から2026年3月期までの5年間の適切な時期
払込期日2021年9月15日(水)
割当予定先引受人(名称は非開示)
払込金額の算定根拠2021年9月8日を算定基準日とし、その終値1,181円から4.06%ディスカウント
オーバーアロットメント売出株式数800,000株、第三者割当の上限株数800,000株
直近のエクイティ・ファイナンス前回増資(時期・種類・金額は非開示)
この書類が述べていない項目(17件)
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2021年8月31日開催の取締役会で決議した海外募集について、発行価格等が決定したため。調達資金は、新契約獲得に伴うマーケティング、システム開発、新規事業投資に充当する予定。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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