新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り仮定
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、資源高等の外部環境下において、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響については、経済活動が停滞するなどの影響から一定の信用リスクの増加は生じるものの、信用コストについては直近の傾向を踏まえ見積もっていることなどから、与信費用が多額に発生する状況には至らないとの仮定のもと、貸倒引当金の算出を行っております。」
資源高や感染症再拡大による一定の信用リスク増加を想定しつつ、与信費用が多額に発生しないとの仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の記載から重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染症に関する見積り仮定を変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から以下のとおり変更を行っております。 ・前提条件 新型コロナウイルス感染症については、医療提供体制の充実等により、経済活動は順次再開してきているものの、収束時期は依然不透明であり、当面は影響が続く。」
経済活動の順次再開を認識する一方、収束時期は不透明で影響が当面続くとの前提に変更した。幅広い業種で一定の信用リスク増加を確認しつつ、政府・自治体の対策や金融機関の支援により与信費用が多額に発生しないとの仮定を置いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大状況、経済・市場動向を会計上の見積りに用いる仮定の前提として開示している。前年度から重要な変更はないとしている。