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島根銀行(7150)・施策市場リスク量が増加

自己資本と比較・検証する統合的リスク管理

FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

7記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY20262016: 120162017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 220222023: 120232024: 020242025: 120252026: 12026
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リスク統括室による統合的リスク管理15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026市場リスク量が増加有価証券報告書

    「2026年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,683百万円(前連結会計年度末は1,311百万円)(相関考慮後)であります。」

    市場リスク量は前年度末の13億11百万円から16億83百万円へ増加した。
  2. FY2025市場リスク量を更新有価証券報告書

    「2025年3月31日(当期の連結決算日)現在で、当行保有の金融資産・負債の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で1,311百万円(前連結会計年度末は2,174百万円)(相関考慮後)であります。」

    VaR等による市場リスク量は前年度末の2,174百万円から1,311百万円へ更新された。
  3. FY2023再掲有価証券報告書

    「上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。」

    信用・市場・オペレーショナルリスクを共通尺度で計量化し、自己資本等の経営体力と比較して管理する枠組みを継続している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。 このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリングを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。」

    ストレステスト・シミュレーションおよび複眼的モニタリングによる統合的リスク管理を記載する一方、未経験事象や市場混乱により管理が機能しない可能性も示している。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。」

    信用・市場・オペレーショナルリスクを共通尺度で計量化し、自己資本等の経営体力と比較して管理する枠組みを継続している。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・検証することによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。」

    各リスクを総体的に把握し自己資本と比較・検証する統合的リスク管理を基本方針として継続している。
  7. FY2016初出有価証券報告書

    「当行の直面するリスクに関して、自己資本比率の算定に含まれないリスク(与信集中リスク、銀行勘定の金利リスク等)も含めて、それぞれのリスク・カテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・検証することによって、自己管理型のリスク管理を行うことを基本としております。」

    統合的リスク管理規程、リスク管理室、リスクカテゴリーごとの責任者、四半期ごとの取締役会等への報告を整備している。
一緒に動いた変遷

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報道
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