感染症流行による銀行業務継続への支障
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
島根銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、未知のウイルスによる感染症が流行した場合、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。」
従来の新型コロナウイルス等を中心とする記載から、未知のウイルスによる感染症一般と銀行業務継続への支障という表現に改められた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
感染症流行による銀行業務継続への支障について、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
感染症流行による銀行業務継続への支障について、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
感染症流行による銀行業務継続への支障について、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の感染が再拡大し、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。」
感染症再拡大による役職員感染・銀行業務継続支障のリスクを継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大し、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。」
感染症拡大による役職員感染・銀行業務継続支障のリスクと、健康管理・時差出勤等の予防措置を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。」
感染症流行による銀行業務継続への支障について、重要な変更・新規リスクはないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、新型コロナウイルス等の感染症の感染が拡大し、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。」
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、役職員の多数感染や銀行業務継続への支障が生じる可能性を独立したリスクとして記載している。