新中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025計画期間終了・新計画へ移行有価証券報告書
「コア業務純益及び当期純利益は計画期間最終年度目標数値を達成しましたが、自己資本比率の目標は未達となりました。次年度以降につきましては、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）で掲げる数値目標の達成を目指し、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させてまいります。」
2022年4月開始の中期経営計画は、収益目標を達成した一方、自己資本比率目標は未達となり、2025年4月開始の新計画へ移行した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
新中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
新中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
新中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年度実績 計画期間最終年度目標(2024年度) コア業務純益 4億円 10億円 当期純利益 3億円 5億円 自己資本比率 8.58％ 8％台」
2022年4月開始の新中期経営計画について初年度実績を開示し、自己資本比率は目標達成、コア業務純益・当期純利益は最終年度目標への進捗段階にあると記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、2022年度より中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」を策定しております。新中期経営計画では、既存の固定観念、行動、プロセスなどからのパラダイムシフト（価値観の大変革）の下、当行の経営理念に基づく３つの戦略方針（顧客中心主義・本業支援、抜本的な業務改善・働き方改革、環境づくり・スキルアップ）から、４つのプロジェクト（地域密着プロジェクト、人財魅力化プロジェクト、業務効率化プロジェクト、組織・ガバナンス強化プロジェクト）を立ち上げ、推進してまいります。」
2022年度開始の新中期経営計画、3つの戦略方針、4つのプロジェクトを、経営計画未達リスクの説明の中でも引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
2022年4月開始の新中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」を含む経営戦略について、当第1四半期に重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当行は、2022年４月より新中期経営計画「夢への架け橋！～オープンイノベーションバンクしまぎん～」（計画期間：2022年４月～2025年３月）を策定しております。新中期経営計画では、「地域の活性化」をお客さまと当行の共通の「夢」と捉え、この「夢」の実現のためには、より多角的な金融サービスが必要不可欠であり、当行は自治体や支援機関等との連携強化や各種業務提携等を通じて得た新たなネットワークを活用し、お取引先へのご支援、課題解決を通じて「地域の活性化」を実現してまいります。」
2022年4月から2025年3月までの新中期経営計画を初めて独立した計画として開示し、地域の活性化を共通の夢と位置づけ、多角的な金融サービス、自治体・支援機関との連携、新たなネットワークの活用を手段として示している。