海外不動産の収益区分表示の開始
FY2023-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024再掲有価証券報告書
「報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としてセグメント情報を記載する方法に変更しております。」
海外不動産を国内不動産と区分して開示する方法を通期でも継続し、3報告セグメントとして明示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、現状及び今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、事業（サービス）単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」としてセグメント情報を記載する方法に変更しております。」
海外不動産を国内不動産と区分して収益・セグメント情報を開示する方法を継続し、当四半期から正式な報告セグメントとしても区分した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業 海外不動産」の重要性が増してきたことから、第１四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業 国内不動産」、「不動産ファンド事業 海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。」
海外不動産を重点事業として国内不動産と区分表示する収益開示方法を、第3四半期でも継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業 海外不動産」の重要性が増してきたことから、第１四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業 国内不動産」、「不動産ファンド事業 海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。」
海外不動産を重点事業として収益区分を分ける表示方法を、第2四半期でも継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業 海外不動産」の重要性が増してきたことから、当第１四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業 国内不動産」、「不動産ファンド事業 海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。」
海外不動産を中期経営計画の重点事業として位置づけ、その重要性の増加を理由に、2023年9月期第1四半期から収益分解表示を国内不動産と海外不動産に分ける変更を行った。