FPG（7148）・方針達成
収益認識に関する会計基準の適用検討
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売奨励金・返品・代理人取引の認識変更82社が書いているテーマ・逆風20社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を2022年9月期第1四半期の期首から適用した。不動産小口化商品の売上高を当社利益相当額から販売価額相当額へ変更し、売上高と売上原価が増加したが、各損益への影響は軽微と説明している。 - FY2020前進有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年９月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等について、適用予定時期を2022年9月期首と明示した。影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は未定であります。」
収益認識に関する新会計基準及び適用指針を開示し、適用による影響額を評価中とした。