ウクライナ危機・資源価格高騰・中国ゼロコロナによるサプライチェーン機能低下
FY2023-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
TORICOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。36社中21社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの５類への引き下げとともに経済社会活動への制約がほぼ解消されたことで、国内外での人流も回復し、インバウンド需要の増加もみられ、旅行及び外食に対する個人消費が緩やかに持ち直す等、社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化など地政学リスクは引き続き高い状態にあり、原材料・資源価格の高騰、円安進行による物価上昇の加速などわが国経済を取り巻く世界情勢は予断を許さず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰及び円安に加え、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化が地政学リスクとして明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、引き続き緊迫した世界情勢に加え、世界的な資源価格の高騰や急激な円安進行による物価の高騰により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況となっております。」
緊迫した世界情勢、資源価格高騰及び円安による物価高が、引き続き経済の先行き不透明要因として示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、グローバルでの地政学リスクやインフレなどによる景気減速リスクは依然として高く、さらに日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響や物価高が懸念材料となるなど、先行きの見通しにくい経営環境が続いています。」
地政学リスク、インフレ、円安及び物価高による景気減速・経営環境の不透明性を引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年２月からのロシアのウクライナ侵攻により顕在化した地政学的リスクの長期化や原材料・資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱による経済活動への影響」
ウクライナ侵攻、資源価格高騰、サプライチェーン混乱による経済の不透明性を年度の経営環境として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、引き続きロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの継続や、世界的な資源価格の高騰や急激な円安進行による物価の高騰により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状況となっております。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクと資源価格高騰が継続し、経済の先行きが不透明との説明を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で引き続きロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの継続や、歴史的な円安進行による物価の高騰、世界的な金融引き締め等を背景とした国内外の景気の下振れ等の懸念により、経済の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの継続が再確認された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ウクライナ危機の長期化は資源価格高騰をもたらすこととなりました。また、中国のゼロコロナ政策がサプライチェーンの機能低下に波及し世界経済に影響を与えることになりました。ウクライナ危機は世界の政治・経済面において分断化のリスクを高めることとなり、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。」
ウクライナ危機による資源価格高騰・経済分断化と、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーン機能低下を、世界経済の不透明要因として初めて明示している。