資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第10回新株予約権の発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（見込み）
株式会社TORICO（提出会社）
暗号資産投資事業（イーサリアム等の暗号資産の購入）
（取締役会決議日及び本資本業務提携契約の締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
主力のEC事業が計画を下回り、新たな収益の柱の構築が不可欠となったため。暗号資産投資事業を迅速に実行するための暗号資産購入資金の確保と、Mint TownのWeb3分野の実績・ノウハウの活用を目的とする。
現時点で未定（資本業務提携が当社の業績に与える影響）
現時点で未定。今期に支出する結果、今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示する予定。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
GP上場企業出資投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式1,143,292株（2025年9月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.12％）を、Shooting Star１号投資事業有限責任組合が取得予定。Shooting Star１号投資事業有限責任組合自身の異動前の保有割合は記載なし。
Shooting Star１号投資事業有限責任組合は、新株式発行後・新株予約権全量行使前に3,442,000株、持株比率23.35％。新株予約権全量行使後も3,442,000株、持株比率21.80％。
会社の対応
第三者委員会を設置。弁護士小池洋介氏、弁護士平塚晶人氏及び弁護士鈴木広喜氏で構成し、2025年12月17日付で本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を入手。
2026年1月6日に払込み及び本資本業務提携を開始する予定。調達資金を暗号資産事業への投資に充て、既存事業の黒字化と暗号資産投資事業を推進する。國光宏尚氏を2026年6月末開催予定の定時株主総会で取締役候補者として指名する予定。
本資本業務提携が業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに開示する。本新株予約権の行使価額を修正した場合、及び暗号資産の取得計画・進捗等については適宜開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 資本業務提携契約の締結、第三者割当により発行される新株式及び第10回新株予約権の発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（見込み） |
| 発生日 | 2025年12月17日（取締役会決議日及び本資本業務提携契約の締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社TORICO（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 暗号資産投資事業（イーサリアム等の暗号資産の購入） |
| 原因 | 主力のEC事業が計画を下回り、新たな収益の柱の構築が不可欠となったため。暗号資産投資事業を迅速に実行するための暗号資産購入資金の確保と、Mint TownのWeb3分野の実績・ノウハウの活用を目的とする。 |
| 業績への影響額 | 現時点で未定（資本業務提携が当社の業績に与える影響） |
| 業績予想への影響 | 現時点で未定。今期に支出する結果、今期業績予想の見直しが必要となった場合には速やかに開示する予定。 |
| 調査体制 | 第三者委員会を設置。弁護士小池洋介氏、弁護士平塚晶人氏及び弁護士鈴木広喜氏で構成し、2025年12月17日付で本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見書を入手。 |
| 異動前の議決権所有割合 | GP上場企業出資投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式1,143,292株（2025年9月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.12％）を、Shooting Star１号投資事業有限責任組合が取得予定。Shooting Star１号投資事業有限責任組合自身の異動前の保有割合は記載なし。 |
| 異動後の議決権所有割合 | Shooting Star１号投資事業有限責任組合は、新株式発行後・新株予約権全量行使前に3,442,000株、持株比率23.35％。新株予約権全量行使後も3,442,000株、持株比率21.80％。 |
| 今後の見通し | 2026年1月6日に払込み及び本資本業務提携を開始する予定。調達資金を暗号資産事業への投資に充て、既存事業の黒字化と暗号資産投資事業を推進する。國光宏尚氏を2026年6月末開催予定の定時株主総会で取締役候補者として指名する予定。 |
| 続報の予定 | 本資本業務提携が業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに開示する。本新株予約権の行使価額を修正した場合、及び暗号資産の取得計画・進捗等については適宜開示する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力のEC事業が計画を下回り、新たな収益の柱の構築が必要になったため。暗号資産投資事業を迅速に開始する購入資金を確保するとともに、Mint TownのWeb3分野の実績・ノウハウを活用して事業成長と財務基盤の強化を図るとしている。