ジャパンクラフトホールディングス（7135）・施策前進直近の株主総会（2026-09-04）では「実績引用」
内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の整備
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-04実績引用株主総会
「内部通報制度として「内部公益通報者保護規程」及び「ハラスメント防止マニュアル」に基づき、内部通報窓口及びハラスメント相談窓口を、社内及び独立した外部弁護士事務所に設置し、ポスター掲示や携帯カードの配布等により常時周知しております。子会社を含めた１年間の窓口への通報相談件数は４件であり、いずれも事実確認の上、適切な指導等が行われております。」
内部通報窓口の設置、通報相談件数、対応状況など、内部統制・コンプライアンス体制の運用実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当初予定していた投資計画の一部を以下の通り変更し、仕入代金の支払いのため運転資金へ充当することといたしました。」
2026年1月施行の取適法への対応として、コンプライアンス遵守とサプライチェーン全体の健全化を優先し、仕入先への支払手段を手形払等から現金払へ変更する対応を示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。」
内部統制委員会、グループ監査室、リスク・コンプライアンス委員会等による体制運用と定期確認・見直しを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。」
内部統制委員会、グループ監査室、リスク・コンプライアンス委員会等による体制運用と定期的な確認・見直しを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」を制定し、周知しております。コンプライアンス面では、企業行動規範の明示とともに、「コンプライアンス・マニュアル」を制定するほか、「内部公益通報者保護規程」を制定し、社内外に複数の相談窓口を設置して、内部通報制度の運用を行っております。」
リスク管理規程、コンプライアンス・マニュアル、内部公益通報者保護規程、リスク・コンプライアンス委員会などの体制を整備した。