読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.3
売上高の前期比増加率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年3月期会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高13,981百万円+11.3%
営業利益1,044百万円+8.3%
経常利益1,083百万円+11.1%
純利益785百万円+22.9%
販管費4,536百万円
売上総利益率
率39.9%
前年同期比の増減ポイント40.3%から0.4ポイント低下
営業利益率
率7.5%
前年同期比の増減ポイント7.7%から0.2ポイント低下
当四半期3か月の実績売上高・営業利益の四半期単独推移を掲載。2025年3月期4Qは売上高4,016百万円、営業利益448百万円。
通期業績予想
2026年3月期
売上高
15,500百万円
営業利益
1,315百万円
経常利益
1,325百万円
当期純利益
851百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2025年3月期実績の計画比として、売上高103.6%、営業利益95.0%、経常利益97.4%、当期純利益110.4%を記載
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画を上回った一方、営業利益・経常利益は計画を下回り、当期純利益は計画を上回った増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益増減：直営店売上高増加・粗利改善316百万円、流通卸売111百万円、FC・その他87百万円、販管費増加△434百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
中古カー用品市場の年平均成長率3～4%、アップガレージチェーン売上高の年平均成長率7%、タイヤ流通センター売上高前期比105%、ネクスリンク売上高前期比114%新しい施策
2026年3月期に直営5店舗、FC10店舗、サイクルズ5店舗、USA1店舗を出店予定。下期からFC収入の価格改定、販売価格変更のシステム自動化、アプリ会員向け販促強化、法人買取・ネクスリンク・タイヤ流通センターの営業強化、初任給30万円への増額を実施主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
直営店既存店売上高前年比102.6%、直営店客単価前年比104.1%、FC店既存店売上高前年比106.3%、FC店全店売上高前年比107.2%、アプリインストール累計約401,000回、従業員外国籍比率10.3%、女性管理職比率16.6%、Googleビジネスプロフィール評価4.46単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
直営店客単価13,370円、既存店売上高前年比102.6%。タイヤレンタルサービス客単価は約9,900円上昇、約46%増セグメント別実績
リユース業態：売上高8,263百万円、前期比108.9%。流通卸売業態：売上高5,672百万円、前期比114.8%。セグメント利益は非開示中期経営計画の目標
2029年3月期：売上高207.4億円、営業利益22.8億円。2035～2040年：営業利益100億円、時価総額1,000億円財務目標
ROE：2025年3月期実績18.2%、2026年3月期計画17.4%。ROIC：同14.1%、15.2%市場規模・シェア
中古カー用品市場684億円、アップガレージチェーン売上高248億円、シェア36.3%。新品カー用品市場規模約6,582億円店舗数・拠点数
2025年3月末時点：アップガレージ142店舗、ライダース等84店舗、ホイール12店舗、サイクルズ9店舗、カーズ5店舗、タイヤ流通センター200店舗。2025年3月期の新規出店は直営3店舗、FC5店舗、サイクルズ3店舗、タイヤ流通センター新規加盟13店舗、USA1店舗従業員数
208名（店舗スタッフ118名、本部スタッフ90名）。2025年3月期新卒入社24名。今後も毎年30名程度の新卒採用を実施予定設備投資額
2,000～3,000万円
年間配当
2025年3月期32.5円（期末配当の増配後）。2026年3月期予想36.5円（記念配当2.5円を含む）配当性向
2025年3月期33.9%。株主還元方針は配当性向30%を目標水準。中期経営計画では40%への段階的引き上げを目指す| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 |
| 売上高 | 13,981百万円（前年比 +11.3%） |
| 営業利益 | 1,044百万円（前年比 +8.3%） |
| 経常利益 | 1,083百万円（前年比 +11.1%） |
| 純利益 | 785百万円（前年比 +22.9%） |
| 売上総利益率 | 率 39.9% / 前年同期比の増減ポイント 40.3%から0.4ポイント低下 |
| 営業利益率 | 率 7.5% / 前年同期比の増減ポイント 7.7%から0.2ポイント低下 |
| 販管費 | 4,536百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高・営業利益の四半期単独推移を掲載。2025年3月期4Qは売上高4,016百万円、営業利益448百万円。 |
| 通期業績予想 | 2026年3月期 売上高 15,500百万円 / 営業利益 1,315百万円 / 経常利益 1,325百万円 / 当期純利益 851百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2025年3月期実績の計画比として、売上高103.6%、営業利益95.0%、経常利益97.4%、当期純利益110.4%を記載 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は計画を上回った一方、営業利益・経常利益は計画を下回り、当期純利益は計画を上回った |
| セグメント別実績 | リユース業態：売上高8,263百万円、前期比108.9%。流通卸売業態：売上高5,672百万円、前期比114.8%。セグメント利益は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益増減：直営店売上高増加・粗利改善316百万円、流通卸売111百万円、FC・その他87百万円、販管費増加△434百万円 |
| 主要KPI | 直営店既存店売上高前年比102.6%、直営店客単価前年比104.1%、FC店既存店売上高前年比106.3%、FC店全店売上高前年比107.2%、アプリインストール累計約401,000回、従業員外国籍比率10.3%、女性管理職比率16.6%、Googleビジネスプロフィール評価4.46 |
| 単価と数量の指標 | 直営店客単価13,370円、既存店売上高前年比102.6%。タイヤレンタルサービス客単価は約9,900円上昇、約46%増 |
| 店舗数・拠点数 | 2025年3月末時点：アップガレージ142店舗、ライダース等84店舗、ホイール12店舗、サイクルズ9店舗、カーズ5店舗、タイヤ流通センター200店舗。2025年3月期の新規出店は直営3店舗、FC5店舗、サイクルズ3店舗、タイヤ流通センター新規加盟13店舗、USA1店舗 |
| 従業員数 | 208名（店舗スタッフ118名、本部スタッフ90名）。2025年3月期新卒入社24名。今後も毎年30名程度の新卒採用を実施予定 |
| 業績見通しの前提 | 中古カー用品市場の年平均成長率3～4%、アップガレージチェーン売上高の年平均成長率7%、タイヤ流通センター売上高前期比105%、ネクスリンク売上高前期比114% |
| 中期経営計画の目標 | 2029年3月期：売上高207.4億円、営業利益22.8億円。2035～2040年：営業利益100億円、時価総額1,000億円 |
| 財務目標 | ROE：2025年3月期実績18.2%、2026年3月期計画17.4%。ROIC：同14.1%、15.2% |
| 年間配当 | 2025年3月期32.5円（期末配当の増配後）。2026年3月期予想36.5円（記念配当2.5円を含む） |
| 配当性向 | 2025年3月期33.9%。株主還元方針は配当性向30%を目標水準。中期経営計画では40%への段階的引き上げを目指す |
| 設備投資額 | 2,000～3,000万円 |
| 市場規模・シェア | 中古カー用品市場684億円、アップガレージチェーン売上高248億円、シェア36.3%。新品カー用品市場規模約6,582億円 |
| 新しい施策 | 2026年3月期に直営5店舗、FC10店舗、サイクルズ5店舗、USA1店舗を出店予定。下期からFC収入の価格改定、販売価格変更のシステム自動化、アプリ会員向け販促強化、法人買取・ネクスリンク・タイヤ流通センターの営業強化、初任給30万円への増額を実施 |
この書類が述べていない項目（4件）
見通しに織り込んだリスク額自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、物価上昇に伴うリユース用品需要の拡大、継続的な新規出店と来客数の増加、直営店・FC店の売上拡大、ネクスリンク卸売の拡大を増収要因としている。営業利益については、増収効果と販管費コントロールにより人的資本投資費用を吸収したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。