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本合併（完全子会社２社の吸収合併）／本商号変更相手方（対象会社）株式会社アップガレージ、株式会社ネクサスジャパン
開示した会社アップガレージグループ
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで75日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
カー＆バイク用品のリユース事業、カー＆バイク用品の流通卸売事業
所在地 東京都町田市、横浜市青葉区資本金 100 百万円、10 百万円設立年月日 1999 年４月２日、2014 年４月１日
売上高6,422,873 千円（2022 年３月期）、4,828,079 千円（2022 年３月期）
営業利益577,728 千円（2022 年３月期）、95,777 千円（2022 年３月期）
当期純利益343,087 千円（2022 年３月期）、60,485 千円（2022 年３月期）
純資産1,697,160 千円（2022 年３月期）、304,810 千円（2022 年３月期）
対価と費用
取得価額金銭その他の財産の交付なし（取得価額なし）
対価の種類対価なし（新株式の発行及び金銭その他の財産の交付なし）
合併比率・株式交換比率該当なし。当社を存続会社、株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンを消滅会社とする吸収合併
業績への影響
当社グループの連結業績への影響は軽微
手続きと前提
実行の前提条件当社は株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併、各子会社は株主総会の承認を必要としない略式吸収合併の手続きにより合併を行う予定。本商号変更は2023年３月30日開催予定の臨時株主総会で定款変更議案が承認されることが条件
取得後の経営体制商号を株式会社アップガレージグループに変更予定。合併後も本店所在地、事業内容、資本金及び決算期の変更はなく、代表者の異動は別途開示するとしている。従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併（完全子会社２社の吸収合併）／本商号変更 |
| 相手方の名称 | 株式会社アップガレージ、株式会社ネクサスジャパン |
| 対象会社の名称 | 株式会社アップガレージ、株式会社ネクサスジャパン |
| 対象会社の事業内容 | カー＆バイク用品のリユース事業、カー＆バイク用品の流通卸売事業 |
| 対象会社の所在地 | 東京都町田市、横浜市青葉区 |
| 対象会社の資本金 | 100 百万円、10 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1999 年４月２日、2014 年４月１日 |
| 対象会社の売上高 | 6,422,873 千円（2022 年３月期）、4,828,079 千円（2022 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 577,728 千円（2022 年３月期）、95,777 千円（2022 年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 343,087 千円（2022 年３月期）、60,485 千円（2022 年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 1,697,160 千円（2022 年３月期）、304,810 千円（2022 年３月期） |
| 取得価額 | 金銭その他の財産の交付なし（取得価額なし） |
| 対価の種類 | 対価なし（新株式の発行及び金銭その他の財産の交付なし） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし。当社を存続会社、株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンを消滅会社とする吸収合併 |
| 議決権所有割合 | 異動前 100％（両消滅会社） → 異動後 該当なし（合併後は対象会社が消滅） |
| 業績への影響 | 当社グループの連結業績への影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2023 年１月16日 |
| 契約締結日 | 2023 年１月16日 |
| 実行日・効力発生日 | 2023 年４月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 当社は株主総会の承認を必要としない簡易吸収合併、各子会社は株主総会の承認を必要としない略式吸収合併の手続きにより合併を行う予定。本商号変更は2023年３月30日開催予定の臨時株主総会で定款変更議案が承認されることが条件 |
| 取得後の経営体制 | 商号を株式会社アップガレージグループに変更予定。合併後も本店所在地、事業内容、資本金及び決算期の変更はなく、代表者の異動は別途開示するとしている。従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。グループ内で重複している機能や業務を当社に集約してコーポレート機能をスリム化し、経営効率と競争力を高めるため。経営戦略機能や横断的な機能を強化し、新規事業、企業とのパートナーシップ、DX、新商品・サービス開発に注力することも理由として挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。