大規模買付行為への対応方針の導入・継続
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応方針に関係する基本方針について、重要な変更はないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入し、直近では2023年1月27日開催の第58回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
大規模買付行為への対応方針を継続し、2026年1月27日開催予定の定時株主総会に継続議案を提案予定としている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入し、直近では2023年1月27日開催の第58回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
大規模買付行為への対応方針を株主総会承認のもとで継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、2022年12月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入し、直近では2023年1月27日開催の第58回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき継続しております。」
大規模買付行為への対応方針を株主総会承認のもとで継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2022年12月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
必要情報の事前提供と評価期間を求め、条件不遵守または企業価値を著しく損なう買付行為には対抗措置を発動できる対応方針を導入した。