感染拡大による営業・供給制約リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による従業員感染や経済情勢悪化の業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症による業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを含む感染症による業績影響可能性を、インフルエンザ等も含む形で継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視する方針を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響は引き続き注視するとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による将来の業績影響可能性を継続して記載している。一方、行動制限の緩和と経済活動正常化の兆しも説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点における影響につきましては一部の部品供給の遅れなどが生じておりますが、対応策をとっており、現状では当社グループの業績に影響するほどの事象は発生していないものと認識しております。」
部品供給遅延は継続しているが、現時点で業績に影響するほどの事象は発生していないとの認識を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の自粛、在宅勤務並びに時差出勤の奨励などの対応を行いながら、当社グループ製商品の安定供給に向けてすべての事業部門の活動を継続しており、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。しかしながら、今後、当社グループでの新型コロナウイルス感染症の発症により、一時的に業務を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
感染リスク低減策を継続し、全事業部門の活動と製商品の安定供給を維持している。現時点で財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの直接的影響はないとの認識も維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の自粛、在宅勤務並びに時差出勤の奨励などの対応を行いながら、当社グループ製商品の安定供給に向けてすべての事業部門の活動を継続しており、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。しかしながら、今後、当社グループでの新型コロナウイルス感染症の発症により、一時的に業務を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
感染リスク低減策を継続し、全事業部門の活動と製商品の安定供給を維持している。現時点で財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの直接的影響はないとの認識も維持している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の自粛、在宅勤務並びに時差出勤の奨励などの対応を行いながら、当社グループ製商品の安定供給に向けてすべての事業部門の活動を継続しており、現時点で当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。しかしながら、今後、当社グループでの新型コロナウイルス感染症の発症により、一時的に業務を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
感染リスク低減策を講じつつ全事業部門の活動と製商品の安定供給を継続し、現時点で財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの直接的影響はないと記載している。一方、社内発症による一時的な業務停止の可能性は残している。 - FY2021初出有価証券報告書
「現時点における影響につきましては、一部営業活動の制限及び一部の部品供給の遅れが生じておりますが、対応策をとっており、現状では当社グループの業績に影響するほどの事象は発生していないものと認識しております。」
営業活動の制限と部品供給遅延は発生しているが、業績に重大な影響を及ぼす事象とは認識していない。リモートワーク、時差出勤、早期発注等を実施。