のむら産業（7131）・事実再掲直近の決算（2026-09-11）では「前進」
BJT JAPAN合同会社の設立・連結範囲編入
FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
7記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新設子会社の設立・連結子会社化による連結範囲の拡大171社が書いているテーマ・逆風0社・追い風114社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている171社のうち14社を表示しています。上の文は171社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-11前進決算
「今後の本株式譲渡の実行に伴いまして、パックウェル及びパックウェルの子会社であるＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社は当社の連結範囲から除外されます。」
パックウェル株式譲渡の実行に伴い、パックウェルとBJT JAPAN合同会社を連結範囲から除外する予定が明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
事業内容および主要な関係会社に重要な変更・異動はなく、BJT JAPAN合同会社を含むグループ構成に重要な変更はないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「連結子会社の名称 山葉印刷株式会社 パックウェル株式会社 ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社」
BJT JAPAN合同会社を含む3社を連結子会社とする状態を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 山葉印刷株式会社 パックウェル株式会社 ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社」
BJT JAPAN合同会社を物流梱包事業の連結子会社として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。」
BJT JAPAN合同会社を物流梱包事業に含めて連結する状態をFY2023にも継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
BJT JAPAN合同会社を物流梱包事業に含めて連結する状態を継続している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、ＢＪＴ ＪＡＰＡＮ合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
当第2四半期連結会計期間にBJT JAPAN合同会社を設立し、連結範囲に追加した。セグメント情報では物流梱包事業に含めている。