この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
機械・工具は自動化・省人化設備へのシフト、個別展示会、自社ブランド製品への切り替え需要、北米の防衛・航空宇宙・医療関連向け販売などにより増収。建設資材は販売価格への一部転嫁、自動化提案商品の販売伸長、スポットの大口案件などにより増収。建設機械は駆け込み需要の反動や納期調整により減収。IoTソリューションは価格競争の激化、特定顧客向け案件の低調、前期大型案件の反落、完工遅延により減収。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 82,509百万円(前年比 +3.4%) |
| 営業利益 | 1,294百万円(前年比 -14.1%) |
| 経常利益 | 1,729百万円(前年比 -6.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 972百万円(前年比 -2.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 40.46円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.9 / 前期末 62.1 |
| 総資産 | 119,519百万円 |
| 純資産 | 74,289百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 165,000百万円(前年比 +3.7%) / 営業利益 3,400百万円(前年比 +0.6%) / 経常利益 4,100百万円(前年比 -1.9%) / 純利益 2,100百万円(前年比 +10.1%) |
| 年間配当予想 | 101円 → 181円(+79.2%) |
| セグメント別売上高 | 機械・工具 55,056百万円(前年比 +6.0%)、建設資材 21,051百万円(前年比 +1.5%)、建設機械 4,846百万円(前年比 -0.3%)、IoTソリューション 1,555百万円(前年比 -30.1%) |
| セグメント別利益 | 機械・工具 526百万円(前年比 -45.9%)、建設資材 687百万円(前年比 +143.2%)、建設機械 137百万円(前年比 -2.7%)、IoTソリューション 51百万円(前年比 -72.5%) |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 40百万円、投資有価証券売却益 39百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 MT FOOD SYSTEMS CO., LTD. / 除外 社数 1 / 社名 株式会社ジーネット |
| 重要な後発事象 | 2026年7月31日開催の取締役会で、自己株式1,000,000株(上限)、取得価額総額2,000百万円(上限)の取得を決議。取得期間は2026年8月3日から2027年7月30日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 24,298,313株 |
| 期末自己株式数 | 235,892株 |
| 業績の増減要因 | 機械・工具は自動化・省人化設備へのシフト、個別展示会、自社ブランド製品への切り替え需要、北米の防衛・航空宇宙・医療関連向け販売などにより増収。建設資材は販売価格への一部転嫁、自動化提案商品の販売伸長、スポットの大口案件などにより増収。建設機械は駆け込み需要の反動や納期調整により減収。IoTソリューションは価格競争の激化、特定顧客向け案件の低調、前期大型案件の反落、完工遅延により減収。 |
この書類が述べていない項目(12件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。機械・工具では自動化・省人化設備へのシフト、個別展示会、工具の自社ブランド製品への切り替え需要、北米の防衛・航空宇宙・医療関連向け販売などが増収に寄与しました。建設資材では材料費高騰に伴う販売価格への一部転嫁、自動化提案商品の販売伸長、スポットの大口案件が寄与しました。一方、建設機械では駆け込み需要の反動や納期調整、IoTソリューションでは価格競争の激化、特定顧客向け案件の低調、前期大型案件の反落、完工遅延が減収要因として挙げられています。