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決算7128ユニソルホールディングス商社・卸売

2023年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

2023年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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規模
9.3
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高129,311百万円前年比 +9.3%進捗 75.6%
営業利益4,683百万円前年比 +11.8%進捗 78.1%
経常利益5,391百万円前年比 +6.5%進捗 78.9%
純利益(親会社株主帰属)3,859百万円前年比 +14.3%進捗 82.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益153円21銭
期末の財政状態
総資産121,109百万円
うち純資産 71,105 百万円自己資本比率 58.0%前期末比 0.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高機械・工具 88,331百万円(前年比 +12.8%)、建設資材 33,575百万円(前年比 +6.1%)、建設機械 5,134百万円(前年比 -18.8%)、IoTソリューション 2,269百万円(前年比 +15.7%)
セグメント別利益機械・工具 3,194百万円(前年比 +52.1%)、建設資材 1,563百万円(前年比 -17.4%)、建設機械 22百万円(前年比 -80.0%)、IoTソリューション 33百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高171,000百万円(前年比 +5.3%)
営業利益6,000百万円(前年比 +1.8%)
経常利益6,830百万円(前年比 -3.2%)
純利益4,700百万円(前年比 +3.7%)
年間配当予想113円 → 65円
業績の増減要因

個人消費・インバウンド需要の増加、半導体不足の解消、自動車生産の回復などにより機械・工具が増収増益。建設資材は需要低迷、建設機械はコストアップ・納期問題、IoTソリューションは設置工事を含むプロジェクト事業の好調が影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名-)、除外0社(社名-)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 260百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 7百万円、関係会社出資金評価損 7百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,174,214株
期末自己株式数918,607株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年9月30日
売上高129,311百万円(前年比 +9.3%)
営業利益4,683百万円(前年比 +11.8%)
経常利益5,391百万円(前年比 +6.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,859百万円(前年比 +14.3%)
1株当たり当期純利益153円21銭
自己資本比率当期末 58 / 前期末 58
総資産121,109百万円
純資産71,105百万円
通期業績予想売上高 171,000百万円(前年比 +5.3%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 +1.8%) / 経常利益 6,830百万円(前年比 -3.2%) / 純利益 4,700百万円(前年比 +3.7%)
年間配当予想113円 → 65円
セグメント別売上高機械・工具 88,331百万円(前年比 +12.8%)、建設資材 33,575百万円(前年比 +6.1%)、建設機械 5,134百万円(前年比 -18.8%)、IoTソリューション 2,269百万円(前年比 +15.7%)
セグメント別利益機械・工具 3,194百万円(前年比 +52.1%)、建設資材 1,563百万円(前年比 -17.4%)、建設機械 22百万円(前年比 -80.0%)、IoTソリューション 33百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 260百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 7百万円、関係会社出資金評価損 7百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社(社名-)、除外0社(社名-)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,174,214株
期末自己株式数918,607株
業績の増減要因個人消費・インバウンド需要の増加、半導体不足の解消、自動車生産の回復などにより機械・工具が増収増益。建設資材は需要低迷、建設機械はコストアップ・納期問題、IoTソリューションは設置工事を含むプロジェクト事業の好調が影響。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

行動規制の緩和による個人消費・インバウンド需要の増加、半導体不足の解消による自動車生産の回復、機械・工具セグメントの増収増益などが挙げられている。一方、建設資材では需要低迷、建設機械ではコストアップと納期問題が示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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