読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
185000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか185,000株
当社普通株式 最大185,000株（実際の株式数は対象従業員数等に応じて後日確定）
フルサト・マルカグループ従業員持株会最大185,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,451円
発行価額の総額453,435,000円(最大)
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.72％、総議決権個数に対して0.73％（最大株数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本処分期日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社子会社の使用人の地位を退職する日まで。プランBの権利確定期間は2023年12月27日から2024年12月27日まで、プランAは2023年12月27日から2033年12月27日まで。
譲渡制限の解除条件
プランAは、2023年12月27日から2033年12月27日まで継続して持株会会員であることを条件に、退会申請受付日又は譲渡制限期間満了時のいずれか早い時点で全部解除。定年退職の場合は全部解除、その他の正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて解除。プランBは、2024年12月27日まで継続して会員であることを条件に全部解除。定年退職の場合は全部解除、その他の正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社子会社の従業員最大2,000名。プランA：正社員、最大1,700名・1名100株。プランB：正社員以外の従業員、最大300名・1名50株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。対象従業員の持株会退会等に応じて譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年12月27日
払込金額の算定根拠
2023年8月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,451円。終値平均からの乖離率は1か月△4.00％、3か月△1.17％、6か月△5.95％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査役3名全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員持株会向け譲渡制限付インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大185,000株（実際の株式数は対象従業員数等に応じて後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,451円 |
| 発行価額の総額 | 453,435,000円（最大） |
| 払込期日 | 2023年12月27日 |
| 割当予定先 | 名称 フルサト・マルカグループ従業員持株会 / 株数 最大185,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。対象従業員の持株会退会等に応じて譲渡制限を解除する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.72％、総議決権個数に対して0.73％（最大株数を前提） |
| 発行済株式総数 | 25,563,814株（2023年6月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年8月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値2,451円。終値平均からの乖離率は1か月△4.00％、3か月△1.17％、6か月△5.95％。 |
| 譲渡制限期間 | 本処分期日から、各対象従業員が本持株会の会員資格を有する当社又は当社子会社の使用人の地位を退職する日まで。プランBの権利確定期間は2023年12月27日から2024年12月27日まで、プランAは2023年12月27日から2033年12月27日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | プランAは、2023年12月27日から2033年12月27日まで継続して持株会会員であることを条件に、退会申請受付日又は譲渡制限期間満了時のいずれか早い時点で全部解除。定年退職の場合は全部解除、その他の正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて解除。プランBは、2024年12月27日まで継続して会員であることを条件に全部解除。定年退職の場合は全部解除、その他の正当な事由による退会の場合は在籍月数に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社子会社の従業員最大2,000名。プランA：正社員、最大1,700名・1名100株。プランB：正社員以外の従業員、最大300名・1名50株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しない。なお、監査役3名全員が処分価額について適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。経営統合記念として、対象従業員の福利厚生を増進し、財産形成を支援するとともに、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。