読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか16,000株
当社普通株式16,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名・11,600株
当社子会社の取締役4名・4,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき701円
発行価額の総額11,216,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：11,216,000円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額11,216,000円。対象取締役に対する報酬等としての年額上限は50百万円。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月7日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または該当子会社の定時株主総会の日まで継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除する。業績条件・株価条件は非開示。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等に伴い退任する場合に、未解除株式の全部または一部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名・11,600株、当社子会社の取締役4名・4,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年7月17日の東京証券取引所における普通株式の終値701円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
業績への影響
当該発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき701円 |
| 発行価額の総額 | 11,216,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：11,216,000円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 11,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 株数 4,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月17日の東京証券取引所における普通株式の終値701円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月7日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社または該当子会社の定時株主総会の日まで継続して当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2026年7月から退任日を含む月までの月数を12で除した数に保有株式数を乗じた株式について解除する。業績条件・株価条件は非開示。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに正当な理由なく退任した場合、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、または組織再編等に伴い退任する場合に、未解除株式の全部または一部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）7名・11,600株、当社子会社の取締役4名・4,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額11,216,000円。対象取締役に対する報酬等としての年額上限は50百万円。 |
| 業績への影響 | 当該発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。