グローバルスタイル（7126）・方針再掲
収益認識会計基準の適用とポイントの契約負債計上
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。」
ポイント制度に係る履行義務を契約負債として計上する収益認識方法を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。」
収益認識会計基準に基づき、ポイントの履行義務を契約負債として計上する方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、ポイントの契約負債計上を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「付与したポイントを顧客に対する履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と、ポイントの契約負債計上を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
ポイント制度について、付与ポイントを顧客に対する履行義務として認識し、従来のポイント引当金から契約負債へ表示方法を変更した。損益への影響はない。