グローバルスタイル（7126）・リスク顕在化
主要都市に集中する営業拠点への災害等の影響
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
主要拠点の首都圏集中による事業継続リスク54社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
グローバルスタイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 - 43,121」
当事業年度に災害損失引当金43,121千円を計上し、同額の受取保険金も計上した。本文では災害の具体的内容や営業拠点との関係は特定していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
主要都市に集中する営業拠点が自然災害やテロ行為の影響を受けるリスクを継続して記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社の営業拠点は、その多くが首都圏および全国主要都市に集中しております。従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
営業拠点の地域集中を前提に、大規模な地震・風水害・テロ行為による事業影響を新たなリスク項目として記載している。